(セグメント情報等)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
東京都 |
1,012,212 |
飲食事業の |
(被所有) 直接 66.6 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
6,000,000 |
関係会社 |
6,000,000 |
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利息の受取 |
12,146 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、一括返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
佐藤 誠 |
当社取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの行使(注) |
17,755 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 平成24年８月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
684円59 |
銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
71円03 |
銭 |
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潜在株式調整後 |
70円11 |
銭 |
(注) １. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,081,665 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,081,665 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,306,904 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
383,277 |
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(うち新株予約権)(株) |
(383,277) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
20,174,847 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
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(うち新株予約権)(千円) |
(－) |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
20,174,847 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
29,469,970 |
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少について
平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の第７回定時株主総会に、「資本金及び
資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させるものであります。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額6,693,440千円を、6,193,440千円減少して、500,000千円といたします。
②減少する資本準備金の額
資本準備金の額7,754,940千円を、7,254,940千円減少して、500,000千円といたします。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振
り替えることといたします。
(4) 日程
①定時株主総会決議日 平成29年５月24日
②債権者異議申述公告日 平成29年５月25日（予定）
③債権者異議申述最終期日 平成29年６月26日（予定）
④減資の効力発生日 平成29年６月30日（予定）