【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　　満期保有目的の債券　　　原価法

        子会社株式　　　　　　  移動平均法による原価法

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　  15年～34年

構築物　　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品  ３年～18年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。

  (4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

  (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

  (6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
 

(会計方針の変更)

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
　　　 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
　　 報告第32号平成28年６月17日)を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
　　 物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
       なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
　

（表示方法の変更）

　　当期より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算
　書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定
　める様式に基づいて作成しております。
　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
　更しております。

 

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお
　　ります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
　　条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

 

(貸借対照表)
 (１)  未収入金
　   前事業年度において、「未収入金」は「流動資産」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「流動
   資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「流動資産」の「その他」に含まれる「未収
   金」は270,234千円であります。
 (２)  商標権
     前事業年度において、「商標権」は「無形固定資産」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「無
   形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「無形固定資産」の「その他」に含まれ
   る「商標権」は117千円であります。
 (３)  出資金
     前事業年度において、「出資金」は「投資その他の資産」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より
   「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資その他の資産」の「その
   他」に含まれる「出資金」は480千円であります。
 (４)  預り金
     前事業年度において、「預り金」は「流動負債」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「流動負
   債」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「流動資産」の「その他」に含まれる「預り金」
   は826千円であります。
 (５)  長期未払金
     前事業年度において、「長期未払金」は「固定負債」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より「固
   定負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「固定負債」の「その他」に含まれる「長期
   未払金」は98,369千円であります。
 
　(損益計算書)
 有価証券利息
　   前事業年度において、「有価証券利息」は「営業外収益」に区分掲記して表示しておりましたが、当事業年度より
   「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「営業外収益」の「その他」に含まれ
   る「有価証券利息」は288千円であります。
 
(追加情報)

 平成28年９月１日より事業持株会社体制に移行したことに伴い、店舗運営業務を子会社であるＳＦＰオペレー
 ションズ株式会社に委託し、当社は、グループ全体の戦略策定、経営資源の効率的運用、商品開発、立地開発、人
 材の育成及び子会社の経営管理等を主たる事業としております。
   これにより、関係会社からの経営指導料及び店舗設備に係る賃貸収入等を売上高として2,627,925千円計上し、店

 舗設備に係る賃貸原価を売上原価として689,431千円計上しております。また、支払済みの店舗経費及び食材仕入代
   金を立替金として計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産

　

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

建物

184,856

千円

167,557

千円

構築物

325

千円

289

千円

工具、器具及び備品

5,185

千円

3,807

千円

合計

190,367

千円

171,654

千円

 

 

② 上記に対応する債務

　

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

未払金

60,107

千円

60,651

千円

長期未払金

96,283

千円

35,632

千円

合計

156,391

千円

96,283

千円

 

　

　
(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

―

千円

2,627,925

千円

営業取引以外の取引高

―

千円

12,146

千円

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.7％、当事業年度18.3％、一般管理費に属する費用のおお
    よその割合は前事業年度81.3％、当事業年度81.7％であります。
　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

給与手当

1,267,935

千円

1,835,484

千円

雑給

2,364,543

千円

2,901,255

千円

地代家賃

1,589,585

千円

2,132,356

千円

減価償却費

347,632

千円

475,248

千円

賞与引当金繰入額

271,115

千円

42,090

千円

退職給付費用

13,972

千円

18,037

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,058

千円

11,654

千円

株主優待引当金繰入額

17,190

千円

78,188

千円

のれん

113,938

千円

273,452

千円

 

 

 

(有価証券関係)

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円、前事業年度貸借対照表計上額は関係会社株
　式9,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
　ておりません。

 

 

(税効果会計関係)

　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

　繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

賞与引当金

89,103

千円

12,984

千円

未払事業税

45,964

千円

34,518

千円

未払事業所税

4,146

千円

4,051

千円

資産除去債務

1,190

千円

11,232

千円

リース債務

24,514

千円

22,391

千円

株主優待引当金

4,001

千円

24,121

千円

未払金否認

2,618

千円

2,449

千円

店舗閉鎖損失引当金

－

千円

4,226

千円

　小計

171,539

千円

115,974

千円

評価性引当額

△2,584

千円

△2,449

千円

　　計

168,955

千円

113,525

千円

　繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

退職給付引当金

46,004

千円

51,373

千円

役員退職慰労引当金

10,792

千円

13,799

千円

減価償却超過額

57,962

千円

69,075

千円

リース債務

32,322

千円

52

千円

資産除去債務

24,948

千円

97,055

千円

その他

35,145

千円

37,323

千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△52,608

千円

△119,732

千円

　小計

154,567

千円

148,947

千円

評価性引当額

△19,610

千円

△22,158

千円

　　計

134,957

千円

126,788

千円

繰延税金資産合計

303,913

千円

240,313

千円

 

 

 

 

 

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

　繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,289

千円

△84,265

千円

リース資産

△39,319

千円

△30,605

千円

その他

－

千円

△4,861

千円

繰延税金資産(固定)との相殺

52,608

千円

119,732

千円

繰延税金負債合計

－

千円

－

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

　法定実効税率

33.06

％

33.06

％

　(調整)

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.35

％

0.62

％

　住民税均等割等

2.26

％

0.74

％

　のれん償却額

2.66

％

3.47

％

　法人税額の特別控除額

△2.99

％

△2.60

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

％

0.44

％

　その他

△0.28

％

△0.06

％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.06

％

35.67

％

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等
の引下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１
日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％
に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,548千円減少し、法人税等調
整額(貸方)が11,548千円減少しております。

 
(重要な後発事象)

 資本金及び資本準備金の額の減少について

 平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の第７回定時株主総会に、「資本金及び
 資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

 

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　　　資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１
　　　項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させるものであります。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　①減少する資本金の額

　　資本金の額6,693,440千円を、6,193,440千円減少して、500,000千円といたします。

　②減少する資本準備金の額

　　資本準備金の額7,754,940千円を、7,254,940千円減少して、500,000千円といたします。

(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　　　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振
　　　り替えることといたします。

(4) 日程

　①定時株主総会決議日　　　平成29年５月24日
　　②債権者異議申述公告日　　平成29年５月25日（予定）
　　③債権者異議申述最終期日　平成29年６月26日（予定）　　
　　④減資の効力発生日　　　　平成29年６月30日（予定）