文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社は、平成28年２月期より決算期末を９月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日)と比較対象となる前第３四半期累計期間が存在しないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善はみられるものの、英国のEU離脱や新興国の経済減速による下振れリスク等、海外経済の不透明感による為替・株式相場の混乱から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、個人消費の伸び悩みとともに企業収益も足踏み状態にあります。
外食業界におきましては、消費嗜好の多様化、他業種・他業態間での顧客獲得競争が激化していることに加え、消費者の節約傾向も強く、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。当社が主として展開する居酒屋業態の市場動向をみると、店舗数減少などの要因もあり、当第３四半期連結会計期間末において、平成24年４月以来の売上の前年割れが続いております。
このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、「磯丸水産」、「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、新業態の出店にも着手いたしました。また組織体制においては、平成28年９月１日より持株会社体制へ移行し、①当社内外の機動的な企業再編・組織再編の推進、②現在の事業を基盤とした新たな事業創出の促進、③経営機能とコーポレートガバナンスの強化、を図ることによって経営体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指してまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を新たに６店舗出店し、「磯丸水産」及び「鳥良」から「鳥良商店」へ２店舗を業態転換したほか、２店舗の閉店により、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は45店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,462百万円となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西・中京圏へ新たに直営28店舗、フランチャイズ２店舗を出店、１店舗の直営店閉店により、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営146店舗、フランチャイズ５店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は19,255百万円となりました。
その他部門におきましては、今期出店した「きづなすし」１店舗を「磯丸すし」に業態転換し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は14店舗となりました。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,753百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、店舗閉鎖に係る減損損失124百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は直営205店舗、フランチャイズ５店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高26,471百万円、営業利益2,210百万円、経常利益2,413百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は10,938百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,728百万円、及び関係会社短期貸付金が6,000百万円となっております。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13,859百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産7,537百万円及び投資その他の資産4,571百万円となっております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,548百万円となりました。主な内訳は、買掛金が949百万円、未払法人税等が424百万円及びその他流動負債が2,639百万円となっております。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は796百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が163百万円及びその他固定負債が410百万円となっております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は19,453百万円となりました。主な内訳は資本金6,662百万円、資本剰余金7,737百万円及び利益剰余金5,054百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。