【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、従来当社が行っていた店舗の飲食サービス及び商品提供業務の一部につきＳＦＰ
オペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社より商号変更）への委託を開始したことに伴
い、ＳＦＰオペレーションズ株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,800千円減少し、法人税等調整額(貸方)が11,800千円減少しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結会計年度の属する連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、以下のとおりであります。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ＳＦＰオペレーションズ株式会社
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 原価法
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。また、のれんについては12年の定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年～５年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗につい
て、損失見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
926,953 |
千円 |
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のれんの償却額 |
205,089 |
千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月25日 |
普通株式 |
262,961 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月12日 |
普通株式 |
380,756 |
13.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月17日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
47円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,401,976 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,401,976 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,278,624 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
47円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
405,028 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 380,756千円
(2)１株当たりの金額 13円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月17日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。