当社は、第７期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の動向や米国の経済政策運営等、海外経済の不確実性の高まりによる影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は堅調に推移し、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましても店舗整理などの効果がみられ、本年５月の売上高は平成24年３月以来５年２ヶ月振りに前年比プラスに転じました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、主力業態の店舗展開を中心に、新業態の開発につきましても積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、好調な「鳥良商店」を新たに４店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は49店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,087百万円となりました。
磯丸事業部門においては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」１店舗を後述の新業態「トラ五郎」へ業態転換したほか、「磯丸水産」２店舗を閉店いたしました。以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営148店舗、フランチャイズ５店舗となり、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は6,794百万円となりました。
その他部門におきましては、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「トラ五郎」を「磯丸水産」からの業態転換により１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は13店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は632百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は直営210店舗、フランチャイズ５店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高9,515百万円、営業利益1,068百万円、経常利益1,152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益919百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、11,917百万円となりました。これは主に、売掛金が67百万円増加した一方、現金及び預金が102百万円、その他流動資産が209百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、14,025百万円となりました。これは主に、有形固定資産が26百万円増加した一方、無形固定資産が69百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、4,321百万円となりました。これは主に、買掛金が141百万円、賞与引当金が140百万円増加した一方、未払法人税等が397百万円、その他流動負債が640百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、888百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、20,732百万円となりました。これは主に、利益剰余金が536百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。