【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分47,980千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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雑給 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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現金及び預金 |
4,983,440 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,983,440 |
千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月24日 |
普通株式 |
383,109 |
13.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月13日 |
普通株式 |
381,905 |
13.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月17日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、資本金6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。
また、平成29年７月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式193,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が333,054千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式が333,106千円となっております。
(セグメント情報等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
50円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,486,514 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,486,514 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,491,061 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
50円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
219,245 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成29年７月13日に実施を公表いたしました自己株式取得の結果及び市場環境と資本の状況を総合的に勘案し、株主還元と資本効率の向上を図るために、再度自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ：普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：353,300株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：706,600千円（上限）
(4) 取得期間 ：平成29年10月16日～平成29年12月28日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこ
とについて決議いたしました。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の総数
上記「自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
３．消却予定日
平成30年１月25日
２ 【その他】
平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 381百円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成29年11月17日
(注) 平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。