当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、業界全体としては平成30年２月までの月間売上が18ヶ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、通年ベースで売上が前年を下回るなど、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、「磯丸水産」、「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、新業態である餃子居酒屋業態の店舗展開、同じく新業態である大衆酒場業態の研究・開発、出店にも着手いたしました。
さらに組織体制においては、平成29年６月１日よりＳＦＰダイニング株式会社からＳＦＰホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制への移行を明確化いたしました。
鳥良事業部門におきましては、「鳥良商店」を新たに９店舗出店し、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ１店舗を業態転換したほか、１店舗の閉店により、当連結会計年度末現在の店舗数は54店舗となりました。
その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は8,443百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
磯丸事業部門におきましては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を２店舗出店したほか、九州エリアにフランチャイズ２店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」６店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」５店舗を閉店いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度末現在の店舗数は直営141店舗、フランチャイズ７店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は25,464百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
その他部門におきましては、餃子居酒屋業態の「トラ五郎」、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」、「磯丸すし」からの業態転換により９店舗出店したほか、大衆酒場の新業態「ホームベース」、「ホームベース２」、「五の五」を新規出店及び「磯丸水産」からの業態転換により４店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は23店舗となりました。
その結果、その他部門における当連結会計年度の売上高は2,933百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、子会社における消費税等免除益972百万円を計上しているほか、店舗の減損損失251百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営218店舗、フランチャイズ７店舗となり、当連結会計年度における当社の業績は、売上高36,841百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益3,529百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益3,828百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,934百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、7,994百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、4,476百万円(前連結会計年度は5,119百万円の資金増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,455百万円、減価償却費1,307百万円、減損損失251百万円、のれん償却額273百万円等の計上、及び法人税等の支払額1,322百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、1,246百万円となりました(前連結会計年度は6,790百万円の
資金減)。主な要因は、関係会社への貸付金の回収による収入3,000百万円、及び新規出店や改装のための有形固定
資産の取得による支出1,273百万円、敷金及び保証金の差入による支出303百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、2,437百万円となりました(前連結会計年度は918百万円の資金減)。主な要因は、配当金の支払いによる支出764百万円、自己株式の取得による支出1,507百万円、長期借入金の返済による支出145百万円等によるものです。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
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仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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鳥良事業部門 |
1,976,444 |
111.65 |
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磯丸事業部門 |
7,685,154 |
96.12 |
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その他の部門 |
928,134 |
115.47 |
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合計 |
10,589,734 |
100.19 |
(注) １．消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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鳥良事業部門 |
8,443,975 |
112.36 |
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磯丸事業部門 |
25,464,023 |
97.82 |
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その他の部門 |
2,933,802 |
121.69 |
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合計 |
36,841,801 |
102.46 |
(注) １．上記の金額は、販売価格で記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
２．磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
外食産業を取り巻く環境は、①人手不足によって人件費や物流費、建築工事費等が上昇していること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存事業者も、ＳＮＳ等の情報拡散や多様化する消費者ニーズを踏まえた新しい提案を日々市場に投入する等、企業間競争が激化する傾向にあること、③訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が消費動向に影響を与えていること、④首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。
このような環境のなか、当社グループといたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。
(3)対処すべき課題
①新規出店の継続、新業態の開発及び未出店エリアへの展開
当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」などの業態（居酒屋）を中心に、主に首都圏・関西圏において展開しております。収益性の高い繁華街駅前一等立地路面に出店し、専門性の高い業態を展開することで、競合店舗との差別化を図っております。平成31年２月期に関しましては継続して、多様化する顧客ニーズに対応した新業態の開発及び大市場での新規出店を進めるとともに、業態転換を通じたスピーディなブランド構築を行ってまいります。また、複数業態のドミナント出店による地方都市展開の可能性も模索してまいります。
②人材の確保及び育成の強化
継続的な新規出店、新業態の開発、既存店の活性化のいずれにおいても、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題であります。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続に加え、地方都市での採用活動の展開や従業員からの紹介採用、採用対象者の多様化を進めてまいります。人材の育成については、従来からの社員の階層に合わせた研修や毎月実施している調理研修の継続実施のほか、店舗教育マニュアルの再整備等の研修キットの充実化、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組むことにより、社員の定着・育成に取り組んでいく方針です。
③店舗収益力の維持、向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、繁華街駅前一等立地路面への集中出店により顧客の利便性を確保しつつ、厳選した食材の使用や店舗内調理による付加価値の提供を通じて顧客のリピート率向上と新顧客獲得を図る戦略をとっております。また、マーケティング本部を新設しお客様に訴求力のある業態提案の強化を図るとともに、顧客ニーズの変化を踏まえた業態転換の実行、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
④衛生管理の強化、食材管理の徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また、外部機関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。さらに、昨今のアレルギー問題を踏まえ、アレルゲン情報の整備・管理の徹底にも注力しております。今後も法令改正等に対応しながら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。
⑤経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、平成28年９月１日より持株会社体制へ移行したほか、更なる成長・発展の基盤となるよう経営管理組織を常に最適化し、内部統制機能の充実を図っていく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 消費者嗜好の変化及び競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 出退店政策について
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や減損損失の計上、賃貸借契約解約等各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループは、業容拡大に向けて店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって、知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせた研修プログラムや実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
a) 食品衛生法
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c) パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
平成28年10月より、パートタイマー・アルバイトといった短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大されましたが、当社グループの店舗運営において、パートタイマー・アルバイトを中心とする短時間労働者が多数働いていることから、業務の一層の効率化、学生アルバイトのより一層の戦力化、従来よりも勤務時間の短いパート・アルバイトの確保等を行い、社会保険の適用範囲の拡大による影響を限定的なものに止めるべく取り組んでまいります。しかしこのような取り組みを行ったにもかかわらず、パート・アルバイトが十分確保できなかった場合、あるいは社会保険の適用者が大幅に増加することになった等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部店舗では外国人もパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
e) 商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が平成19年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
g) 改正健康増進法の施行について
多数の方が利用する施設において受動喫煙対策を強化すべく、平成32年４月に改正健康増進法の施行が予定されています。当社グループが主として展開する居酒屋業態においては、経過措置として一部の小規模飲食店が規制の対象外となることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗からそうした小規模飲食店へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 商標管理について
当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 自然災害及び天候の影響について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、平成30年２月末現在、当社発行済株式のうち19,634,300株(議決権比率67.75％)を所有しております。
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。
a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。
また、親会社グループ内での資金効率を高めるため、当社は親会社に対して資金の貸付を行っております。
c) 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社の役員及び従業員２名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。
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当社における役職 |
氏名 |
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職 |
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取締役(非常勤) |
大内 源太 |
管理本部長 |
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取締役(非常勤) |
森本 裕文 |
取締役(監査等委員) |
d) 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(１)業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、12,339百万円となりました。これは主に、関係会社短期貸付金が3,000百万円、その他流動資産が135百万円減少した一方、現金及び預金が3,285百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、13,816百万円となりました。これは主に、無形固定資産が271百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ953百万円減少し、4,167百万円となりました。これは主に、未払法人税等が107百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、その他流動負債が851百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、1,059百万円となりました。これは主に、長期借入金が51百万円減少した一方、資産除去債務が223百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、20,928百万円となりました。これは主に、資本金が6,147百万円減少したことに加え、自己株式が1,083百万円増加(純資産は減少)した一方、資本剰余金が5,815百万円、利益剰余金が2,169百万円増加したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。