(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
東京都 |
1,012,212 |
飲食事業の |
(被所有) 直接 66.6 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
6,000,000 |
関係会社 |
6,000,000 |
|
利息の受取 |
12,146 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、一括返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
東京都 |
1,012,212 |
飲食事業の |
(被所有) 直接 67.8 |
資金の貸付 |
資金の回収 |
3,000,000 |
関係会社 |
3,000,000 |
|
利息の受取 |
14,179 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、一括返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
佐藤 誠 |
当社取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの行使(注) |
17,755 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 平成24年８月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
佐藤 誠 |
当社取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの行使(注) |
17,420 (52,000株) |
－ |
－ |
|
役員 |
坂本 聡 |
当社取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの行使 (注) |
22,445 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 平成24年８月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
684円59 |
銭 |
722円18 |
銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
71円03 |
銭 |
100円19 |
銭 |
|
潜在株式調整後 |
70円11 |
銭 |
99円53 |
銭 |
(注) １. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,081,665 |
2,934,866 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,081,665 |
2,934,866 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
29,306,904 |
29,292,171 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
383,277 |
194,440 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(383,277) |
(194,440) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
20,174,847 |
20,928,440 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
(うち新株予約権)(千円) |
(－) |
(－) |
|
(うち非支配株主持分)(千円) |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
20,174,847 |
20,928,440 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
29,469,970 |
28,979,725 |
(重要な後発事象)
１．重要な自己株式の取得
当社は、株主への利益還元の強化及び資本効率の更なる向上並びに将来的な東京証券取引所一部指定を見据えた流通株式比率の向上を目的として、平成30年１月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、平成30年３月13日付で3,250,081株を取得いたしました。なお、その内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得の内容
（１）取得した株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：3,250,081 株
（３）取得価額の総額 ：6,597,664千円
（４）取得した期間 ：平成30年１月22日から平成２月19日まで
（５）取得方法 ：公開買付けの方法による
２．重要な自己株式の消却
当社は、株主への利益還元の強化及び資本効率の更なる向上並びに将来的な東京証券取引所一部指定を見据えた流通株式比率の向上を目的として、平成30年３月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、平成30年３月22日付で3,767,581株を消却いたしました。なお、その内容は以下のとおりであります。
自己株式の消却の内容
（１）消却した株式の種類 ：当社普通株式
（２）消却した株式の数 ：3,767,581 株
（３）消却日 ：平成30年３月22日
（４）消却後の発行済株式総数：25,729,689 株