１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 原価法
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金制度に伴う打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分47,980千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．担保資産及び担保付債務
① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
|
|
前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
||
|
建物 |
167,557 |
千円 |
151,244 |
千円 |
|
構築物 |
289 |
千円 |
258 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,807 |
千円 |
2,549 |
千円 |
|
合計 |
171,654 |
千円 |
154,052 |
千円 |
② 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
||
|
未払金 |
60,651 |
千円 |
35,632 |
千円 |
|
長期未払金 |
35,632 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
96,283 |
千円 |
35,632 |
千円 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,627,925 |
千円 |
5,829,002 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
12,146 |
千円 |
395,982 |
千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.3％、当事業年度17.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.7％、当事業年度82.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
雑給 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん |
|
千円 |
|
千円 |
(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
12,984 |
千円 |
13,760 |
千円 |
|
未払事業税 |
34,518 |
千円 |
26,279 |
千円 |
|
未払事業所税 |
4,051 |
千円 |
168 |
千円 |
|
資産除去債務 |
11,232 |
千円 |
6,104 |
千円 |
|
リース債務 |
22,391 |
千円 |
52 |
千円 |
|
株主優待引当金 |
24,121 |
千円 |
29,811 |
千円 |
|
未払金否認 |
2,449 |
千円 |
20,553 |
千円 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
4,226 |
千円 |
1,635 |
千円 |
|
小計 |
115,974 |
千円 |
98,365 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△2,449 |
千円 |
△1,776 |
千円 |
|
計 |
113,525 |
千円 |
96,588 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
51,373 |
千円 |
56,506 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,799 |
千円 |
－ |
千円 |
|
減価償却超過額 |
69,075 |
千円 |
36,056 |
千円 |
|
リース債務 |
52 |
千円 |
－ |
千円 |
|
資産除去債務 |
97,055 |
千円 |
165,603 |
千円 |
|
その他 |
37,323 |
千円 |
47,799 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△119,732 |
千円 |
△166,336 |
千円 |
|
小計 |
148,947 |
千円 |
139,630 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△22,158 |
千円 |
△23,050 |
千円 |
|
計 |
126,788 |
千円 |
116,579 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
240,313 |
千円 |
213,167 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△84,265 |
千円 |
△140,176 |
千円 |
|
リース資産 |
△30,605 |
千円 |
△26,159 |
千円 |
|
その他 |
△4,861 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
119,732 |
千円 |
166,336 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.62 |
％ |
0.72 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△3.86 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.74 |
％ |
0.13 |
％ |
|
のれん償却額 |
3.47 |
％ |
2.78 |
％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.60 |
％ |
－ |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.44 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.06 |
％ |
0.06 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.67 |
％ |
30.69 |
％ |
１．重要な自己株式の取得
当社は、株主への利益還元の強化及び資本効率の更なる向上並びに将来的な東京証券取引所一部指定を見据えた流通株式比率の向上を目的として、平成30年１月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、平成30年３月13日付で3,250,081株を取得いたしました。なお、その内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得の内容
（１）取得した株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：3,250,081 株
（３）取得価額の総額 ：6,597,664千円
（４）取得した期間 ：平成30年１月22日から平成30年２月19日まで
（５）取得方法 ：公開買付けの方法による
２．重要な自己株式の消却
当社は、株主への利益還元の強化及び資本効率の更なる向上並びに将来的な東京証券取引所一部指定を見据えた流通株式比率の向上を目的として、平成30年３月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、平成30年３月22日付で3,767,581株を消却いたしました。なお、その内容は以下のとおりであります。
自己株式の消却の内容
（１）消却した株式の種類 ：普通株式
（２）消却した株式の数 ：3,767,581 株
（３）消却日 ：平成30年３月22日
（４）消却後の発行済株式総数：25,729,689 株