第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
 外食業界におきましては、全体的な売上こそ堅調に推移しているものの、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。また、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗減少などの影響から、当第3四半期連結会計期間のすべての月間売上が前年を下回る結果となりました。
 このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、お客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、主力業態の店舗展開及び既存店舗の改装、並びに新業態の開発・出店を進めてまいりました。

鳥良事業部門におきましては、「鳥良商店」を新たに9店舗出店し、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ1店舗を業態転換したほか、1店舗の閉店により、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は54店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は6,101百万円となりました。

磯丸事業部門におきましては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を2店舗出店したほか、九州エリアにフランチャイズ2店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」5店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」4店舗を閉店いたしました。以上の結果により、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営143店舗、フランチャイズ7店舗となり、磯丸事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は19,133百万円となりました。

その他部門におきましては、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」を5店舗出店したほか、「磯丸水産」及び「磯丸すし」から5店舗を業態転換し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は21店舗となりました。その結果、その他部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は2,033百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、店舗閉鎖に係る減損損失149百万円を計上しております。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は直営218店舗、フランチャイズ7店舗となり、当第3四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高27,268百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益2,357百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益2,603百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,990百万円(前年同期比42.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、11,692百万円となりました。これは主に、売掛金が79百万円増加した一方、現金及び預金が602百万円減少したこと等によるものです。

 

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、14,035百万円となりました。これは主に、有形固定資産が253百万円増加した一方、無形固定資産が203百万円、投資その他の資産が108百万円減少したことによるものです。

 

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、4,037百万円となりました。これは主に、未払法人税等が479百万円、その他流動負債が461百万円減少したこと等によるものです。

 

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,026百万円となりました。これは主に、長期借入金が46百万円、その他固定負債が46百万円減少した一方、資産除去債務が186百万円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、20,664百万円となりました。これは主に資本金が6,176百万円減少したことに加え、自己株式が344百万円増加(純資産は減少)した一方、資本剰余金が5,786百万円、利益剰余金が1,225百万円増加したこと等によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。