(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外の政治動向などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は21ヶ月連続して前年比を上回るなど堅調に推移しておりますが、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗減少や他業態との競争の激化により当連結累計期間の売上は各月ともに前年を下回りました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「磯丸水産」からの業態転換により20店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,680百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店２店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を３店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ１店舗を出店いたしました。一方で、「磯丸水産」20店舗を「鳥良商店」へ、４店舗を「いち五郎」へ業態転換いたしました。以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営120店舗、フランチャイズ８店舗となり、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は5,822百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
その他部門におきましては、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」等からの業態転換により６店舗出店するとともに、「きづなすし」、「五の五」を各１店舗出店したほか、新しい洋食業態「BISTRO Una Strada」を１店舗新規出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,042百万円（前年同期比64.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は直営225店舗、フランチャイズ８店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は9,545百万円（前年同期比0.3％増）となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は726百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は812百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,294百万円減少し、6,045百万円となりました。これは主に、平成30年３月に実施した自己株式の公開買付により現金及び預金が3,379百万円減少したほか、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、13,856百万円となりました。これは主に、無形固定資産が67百万円減少した一方、有形固定資産が86百万円、投資その他の資産が21百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、4,381百万円となりました。これは主に、未払法人税等が749百万円減少した一方、買掛金が173百万円、賞与引当金が138百万円、その他流動負債が722百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に、資産除去債務が14百万円増加した一方、その他固定負債が23百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,454百万円減少し、14,474百万円となりました。これは主に、平成30年３月に自己株式の取得及び消却を行ったことにより、自己株式が1,083百万円減少(純資産は増加)した一方、資本剰余金が7,681百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。