第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費についても持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策による流動的な海外情勢への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 外食業界におきましては、業界全体の売上が24ヶ月連続して前年比を上回るなど堅調に推移しておりますが、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、悪天候や他業態との競争の激化により当連結累計期間の売上は8ヶ月振りに前年を上回った8月を除き、全体としては前年を下回る結果となりました。
 このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。

 鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「磯丸水産」からの業態転換により20店舗出店し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は5,319百万円(前年同期比30.9%増)となりました。

 磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店5店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を4店舗出店したほか、愛知県及び福岡県にフランチャイズ店を各1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」20店舗を「鳥良商店」へ、4店舗を「いち五郎」へ業態転換し、2店舗を退店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営119店舗、フランチャイズ9店舗となり、磯丸事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は11,249百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

 その他部門におきましては、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」等からの業態転換により5店舗出店するとともに、「きづなすし」、「五の五」等を計3店舗出店いたしました。一方で「いち五郎」を1店舗退店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は30店舗となり、その他部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,169百万円(前年同期比65.4%増)となりました。

 以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は直営223店舗、フランチャイズ9店舗となり、当第2四半期連結累計期間における当社の売上高は18,738百万円(前年同期比1.1%増)となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は1,342百万円(前年同期比28.7%減)、経常利益は1,504百万円(前年同期比26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円(前年同期比39.6%減)となりました。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、減損損失84百万円を計上しております。

 

(2) 財政状態の分析

   (流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,633百万円減少し、6,705百万円となりました。これは主に、平成30年3月に実施した自己株式の公開買付等の結果、現金及び預金が2,573百万円減少したほか、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。

 

   (固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、13,530百万円となりました。これは主に、有形固定資産が172百万円、無形固定資産が135百万円減少したことによるものです。

 

   (流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、4,371百万円となりました。これは主に、未払法人税等が641百万円減少した一方、買掛金が147百万円、その他流動負債が710百万円増加したことによるものです。

 

   (固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,013百万円となりました。これは主に、その他固定負債が56百万円減少したことによるものです。

 

   (純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,076百万円減少し、14,851百万円となりました。これは主に、平成30年3月に自己株式の取得及び消却を行ったことにより、自己株式が1,083百万円減少(純資産は増加)した一方、資本剰余金が7,681百万円減少したことよるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円減少し、5,421百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,047百万円となりました(前年同期は1,920百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,410百万円、減価償却費637百万円、減損損失84百万円、のれん償却額136百万円、買掛金の増加147百万円、その他の増加784百万円があった一方、法人税等の支払額1,107百万円、売掛金の増加71百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、2,445百万円となりました(前年同期は834百万円の資金減)。これは主に、貸付金回収による収入3,000百万円があった一方、新規出店のための有形固定資産の取得による支出431百万円、敷金及び保証金の差入による支出101百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、7,067百万円となりました(前年同期は812百万円の資金減)。これは主に、自己株式の取得による支出6,597百万円、配当金の支払いによる支出376百万円があったことによるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。