【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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雑給 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
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現金及び預金 |
4,983,440 |
千円 |
5,421,156 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,983,440 |
千円 |
5,421,156 |
千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月24日 |
普通株式 |
383,109 |
13.00 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月25日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月13日 |
普通株式 |
381,905 |
13.00 |
平成29年8月31日 |
平成29年11月17日 |
利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年5月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年6月30日付で減資の効力が発生し、資本金6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。
また、平成29年7月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式193,600株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が333,054千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の自己株式が333,106千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月23日 |
普通株式 |
376,736 |
13.00 |
平成30年2月28日 |
平成30年5月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月12日 |
普通株式 |
334,485 |
13.00 |
平成30年8月31日 |
平成30年11月16日 |
利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
平成30年1月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により平成30年3月13日付で自己株式 3,250,081株を取得し、平成30年3月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611千円減少し、当第2四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっております。
(セグメント情報等)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
50円41銭 |
34円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,486,514 |
898,546 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,486,514 |
898,546 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,491,061 |
25,941,605 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
50円03銭 |
34円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
219,245 |
48,770 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 334百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成30年11月16日
(注) 平成30年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。