文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2)重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る新業態の餃子製造販売店「いち五郎」を中心とした、幅広い客層に対応できる業態を展開しております。今後は新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。
(4)対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、①人手不足によって人件費や物流費、建築工事費等が上昇していること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存事業者も新しい提案を日々市場に投入し、企業間競争が激化する傾向にあること、③ＳＮＳ等の発達により、情報拡散・取得が容易な環境となり、消費者ニーズが細分化していること、④訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が消費動向に影響を与えていること、⑤首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。当社グループといたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①未出店エリアへの展開及び新規出店の継続、新業態の開発
当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」などの業態（居酒屋）を中心に展開しております。今後は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」を推進することで、未出店エリアへの展開を進める方針です。また、従前の首都圏・関西圏における繁華街駅前一等立地路面に継続して出店していくほか、新業態の開発も進めてまいります。
②人材の確保及び育成の強化
未出店エリアへの展開、継続的な新規出店、新業態の開発、既存店の活性化のいずれにおいても、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題です。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続に加え、従業員からの紹介採用や採用対象者の多様化を進めてまいります。人材の育成については、従来からの社員の階層に合わせた研修や毎月実施している調理研修の継続実施のほか、店舗教育マニュアルの再整備等の研修キットの充実化、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組んでまいります。また、人事制度の改定にも着手しているところであり、社員に求められる役割を設定したうえで、それぞれに求められる能力を認識し、個々の能力認定を行う仕組みを導入することで、評価に対する納得性を高め、士気の向上に繋げることにより社員の定着・育成を促進していく方針です。
③店舗収益力の維持、向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、繁華街駅前一等立地路面への集中出店により顧客の利便性を確保しつつ、厳選した食材の使用や店舗内調理による付加価値の提供を通じて顧客のリピート率向上と新規顧客獲得を図る戦略をとっております。また、マーケティング本部が主体となり、お客様に訴求力のある業態提案の強化を図るとともに、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
④衛生管理の強化、食材管理の徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また、外部機関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。さらに、昨今のアレルギー問題を踏まえ、アレルゲン情報の整備・管理の徹底にも注力しております。今後も法令改正等に対応しながら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。
⑤経営管理組織の充実
当社株式は2019年２月28日、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄へ指定変更されました。今後は従前以上に経営管理組織を強化・最適化していくことが必須と捉えており、その実現を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業を目指してまいります。また、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開においても、より幅広な経営体制を支える管理組織の充実が不可欠であり、これを推進していく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 消費者嗜好の変化及び競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 出退店政策について
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて撤退基準に基づいて検討し、業態変更、撤退を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより撤退することがあります。業態変更や撤退を実施した場合、固定資産の除却損や撤退に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、撤退時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループは、業容拡大に向けて店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって、知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせた研修プログラムや実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａの推進に伴うリスクについて
当社グループは2019年２月期以降、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」を展開しております。
この構想に沿ったＭ＆Ａの推進に伴い、デュー・デリジェンスの過程で認識できなかった簿外債務等の財務上の瑕疵が顕在化する可能性があるほか、内部統制が有効に機能しない場合や業績の急激な悪化等、当社グループが予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等について
当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
a) 食品衛生法
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c) 外国人の労働条件に係る法令等について
当社グループの一部店舗では外国人がパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
e) 商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
g) 改正健康増進法の施行について
多数の方が利用する施設において受動喫煙対策を強化すべく、2020年４月に改正健康増進法の施行が予定されています。当社グループでは一部の店舗を除き、店舗内に喫煙ブースを設置し、それ以外の店内を禁煙にする方針ですが、当社グループが主として展開する居酒屋業態においては、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 商標管理について
当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 自然災害及び天候の影響について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による撤退や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2019年２月末現在、当社発行済株式のうち16,435,500株(議決権比率63.88％)を所有しております。
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。
a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。
c) 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社の役員及び従業員２名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。
d) 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中間の貿易摩擦の拡大や中国の景気減速懸念等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体としては月間売上が当連結会計年度を通じて前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、期初から期中にかけては月間売上が前年を下回る傾向にありましたが、期末にかけては前年を上回る傾向で推移するなど、厳しい状況にありながら好転の兆しも見られました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門におきましては、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ20店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ１店舗業態転換し、当連結会計年度末現在の店舗数は75店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は10,725百万円となりました。
磯丸事業部門におきましては、「磯丸水産」を６店舗出店したほか、フランチャイズ３店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」24店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」２店舗を撤退いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は22,542百万円となりました。
その他部門におきましては、「きづなすし」を１店舗出店したほか、餃子居酒屋業態の「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」からの業態転換により７店舗出店、大衆酒場の「五の五」を３店舗出店いたしました。新業態は「浜焼ドラゴン」と「ひつじ８番」を出店いたしました。一方で「いち五郎」を１店舗撤退したほか、「BISTRO Una Strada」を出店いたしましたが、今後の需要動向等も見据え撤退いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は33店舗となり、その他部門における当連結会計年度の売上高は4,483百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、店舗の減損損失199百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営229店舗、フランチャイズ10店舗となり、当連結会計年度における当社の売上高は37,751百万円（前年同期比2.5％増）となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は2,907百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は3,221百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,955百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における負債純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,570百万円減少し、22,558百万円となりました。当連結会計年度における主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,772百万円減少し、9,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金が209百万円増加した一方、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、13,018百万円となりました。これは主に、有形固定資産が529百万円、無形固定資産が272百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、6,031百万円となりました。これは主に、未払法人税等が264百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円、その他流動負債が973百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、988百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が25百万円増加した一方、長期借入金が10百万円、その他固定負債が90百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,362百万円減少し、15,566百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,244百万円増加した一方、自己株式が1,083百万円(純資産は増加)、資本剰余金が7,681百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、8,204百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とのその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、4,590百万円となりました(前連結会計年度は4,476百万円の資金増)。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,003百万円、減価償却費1,250百万円、減損損失199百万円、のれん償却額273百万円、その他の増加1,138百万円があった一方、法人税等の支払額1,334百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、2,053百万円となりました(前連結会計年度は1,246百万円の資金増)。主な要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出695百万円、敷金及び保証金の差入による支出160百万円等があった一方、関係会社への貸付金の回収による収入3,000百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、6,434百万円となりました(前連結会計年度は2,437百万円の資金減)。主な要因は、短期借入金による収入1,000百万円があった一方、自己株式の取得による支出6,597百万円、配当金の支払いによる支出710百万円、長期借入金の返済による支出51百万円等があったことによるものです。
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。
また、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 仕入及び販売の状況
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換の実施、その他の新業態の開発・展開を中心として取り組み、一方で不採算店舗の撤退を実施したこと等により、売上高は37,751百万円（前年同期比2.5％増）となりました。また、この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって経常利益は3,221百万円（前年同期比15.8％減）となりました。なお、2019年１月11日に当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしましたが、主に「磯丸水産」の既存店が修正予想を上回った結果、売上高は251百万円増（修正予想比0.7％増）、経常利益は72百万円増（修正予想比2.3％増）となりました。
当社グループの財政、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
国内の経済状況は企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の拡大や中国の景気減速懸念等の影響が想定されます。
また、外食業態におきましては、業界全体として月間売上が当連結会計年度を通じて前年を上回る等、好調に推移しておりますが、人手不足による人件費や物流費の上昇、東京オリンピックの開催を翌年に控えた建設需要の高まりに伴う投資コストの上昇、2019年10月に実施予定の消費税率引き上げによる影響等が懸念されることにより、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした状況の中で当社グループは、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」を展開し、全国展開を見据えた新たな成長を目指しててまいります。具体的には、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、提携先に対して磯丸水産を始めとする当社の成長ブランドの運営を委託する一方で、提携先の独自ブランドの育成・強化や広域展開をサポートしていくものです。他方、人員確保の厳しさを踏まえ、出店ペースについては抑制することとし、既店舗の人員体制の強化を図るとともに、不採算店舗の撤退を積極的に進めていくことで店舗収益基盤を更に強化してまいります。このような取り組みにより来期の連結業績につきましては、売上高39,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を予想しております。
当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、前川浩幸氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済株式の全てを取得したことにより子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。