【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　　子会社株式　　　　　　  移動平均法による原価法

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　  15年～34年

構築物　　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品  ３年～18年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

  (4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。

 

 

  (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産

 

前事業年度
(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

建物及び構築物

151,502

千円

－

千円

工具、器具及び備品

2,549

千円

－

千円

計

154,052

千円

－

千円

 

 

② 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

未払金

35,632

千円

－

千円

計

35,632

千円

－

千円

 

 

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

当座貸越極度額

借入実行残高

                   －千円 　　　

                   －千円

　　　　　　1,000,000千円

　　　　　　1,000,000千円

差引額

　　　　　　　　　 －千円

　　　　　　　　　 －千円

 

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2017年３月１日

至  2018年２月28日)

当事業年度

(自  2018年３月１日

至  2019年２月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

5,829,002

千円

5,036,382

千円

営業取引以外の取引高

395,982

千円

1,202,002

千円

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.1％、当事業年度18.9％、一般管理費に属する費用のおお
    よその割合は前事業年度82.9％、当事業年度81.1％であります。
　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年３月１日

至  2018年２月28日)

当事業年度

(自  2018年３月１日

至  2019年２月28日)

給与手当

249,008

千円

276,320

千円

雑給

38,092

千円

40,360

千円

地代家賃

61,082

千円

65,698

千円

減価償却費

71,502

千円

80,698

千円

賞与引当金繰入額

44,602

千円

51,951

千円

退職給付費用

2,237

千円

2,777

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,913

千円

－

千円

株主優待引当金繰入額

96,632

千円

107,668

千円

のれん

273,452

千円

273,452

千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年２月28日)

当事業年度
(2019年２月28日)

　繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

賞与引当金

13,760

千円

15,907

千円

未払事業税

26,279

千円

24,652

千円

未払事業所税

168

千円

171

千円

資産除去債務

6,104

千円

1,768

千円

リース債務

52

千円

－

千円

株主優待引当金

29,811

千円

32,968

千円

未払金否認

20,553

千円

6,124

千円

店舗閉鎖損失引当金

1,635

千円

2,204

千円

　小計

98,365

千円

83,797

千円

評価性引当額

△1,776

千円

－

千円

　　計

96,588

千円

83,797

千円

　繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

退職給付引当金

56,506

千円

60,328

千円

減価償却超過額

36,056

千円

35,210

千円

資産除去債務

165,603

千円

169,668

千円

その他

47,799

千円

41,347

千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△166,336

千円

△147,748

千円

　小計

139,630

千円

158,806

千円

評価性引当額

△23,050

千円

－

千円

　　計

116,579

千円

158,806

千円

繰延税金資産合計

213,167

千円

242,603

千円

 

 

 

 

 

 

前事業年度
(2018年２月28日)

当事業年度
(2019年２月28日)

　繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△140,176

千円

△124,567

千円

リース資産

△26,159

千円

△23,180

千円

繰延税金資産(固定)との相殺

166,336

千円

147,748

千円

繰延税金負債合計

－

千円

－

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

 

前事業年度
(2018年２月28日)

当事業年度
(2019年２月28日)

　法定実効税率

30.86

％

30.86

％

　(調整)

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.72

％

0.68

％

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.86

％

△11.46

％

　住民税均等割等

0.13

％

0.12

％

　のれん償却額

2.78

％

2.61

％

　その他

0.06

％

△0.74

％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.69

％

22.07

％

 

 

 

(重要な後発事象）

　当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済株式の全てを取得したことにより子会社化しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ジョー・スマイル

事業の内容

飲食店舗運営

 

② 企業結合を行った主な理由

今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。 
　株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。

③ 企業結合日

　2019年３月１日

④ 企業結合の法的形式

　 株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　 変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

　取得の対価　　　　現金

1,078百万円

取得原価

1,078百万円

 

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　40百万円

（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　　 現時点では確定しておりません。

 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　 現時点では確定しておりません。