(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続き、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られる一方、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上が27ヶ月連続して前年を上回るなど堅調に推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、慢性的な労働力不足や他業態との競争の激化により依然として厳しい状況にあるものの、当期は10月、11月において天候の安定も影響し、売上が前年同月を上回って推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「磯丸水産」からの業態転換により20店舗出店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は7,905百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店５店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を初出店となる宮城県仙台市を含め６店舗出店したほか、愛知県及び福岡県にフランチャイズ店を３店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」20店舗を「鳥良商店」へ、４店舗を「いち五郎」へ業態転換し、２店舗を撤退いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となり、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は16,688百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
その他部門におきましては、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」、「ホームベース」からの業態転換により７店舗出店するとともに、「きづなすし」、「五の五」、「浜焼ドラゴン」等を計６店舗出店いたしました。一方で「いち五郎」を１店舗撤退いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は34店舗となり、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,262百万円（前年同期比60.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は直営229店舗、フランチャイズ10店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は27,856百万円（前年同期比2.2％増）となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は1,911百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は2,154百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、減損損失108百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,191百万円減少し、7,148百万円となりました。これは主に、平成30年３月に実施した自己株式の公開買付等の結果、現金及び預金が2,116百万円減少したほか、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、13,349百万円となりました。これは主に、有形固定資産が269百万円、無形固定資産が203百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、4,580百万円となりました。これは主に、未払法人税等が738百万円減少した一方、買掛金が177百万円、その他流動負債が1,158百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,005百万円となりました。これは主に、その他固定負債が73百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,016百万円減少し、14,912百万円となりました。これは主に、平成30年３月に自己株式の取得及び消却を行ったことにより、自己株式が1,083百万円減少(純資産は増加)した一方、資本剰余金が7,681百万円減少したことよるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。