文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、政府の各種政策の効果を受け緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦により、景気の下振れが顕在化しつつあり、先行きは不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は堅調であり、当第１四半期連結累計期間を通じて前年を上回って推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましても、当第１四半期連結累計期間の売上は概ね前年同様に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」１店舗を撤退し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は75店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,767百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店10店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」１店舗を撤退いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となり、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は5,826百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
その他部門におきましては、「いち五郎食堂」から「五の五」へ１店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ１店舗を業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は32店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,233百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
当社のフードアライアンスメンバー（子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「前川水軍」等の19店舗の運営に継続して取り組み、当第１四半期連結累計期間の売上高は364百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営247店舗、フランチャイズ10店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,191百万円（前年同期比6.8％増）となりました。この間、前年に比べ出店及び業態転換にかかる費用の減少もあって、営業利益は936百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は1,056百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、22,828百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し、8,561百万円となりました。これは主に、売掛金が116百万円増加した一方、現金及び預金が849百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、14,267百万円となりました。これは主に、有形固定資産が26百万円、無形固定資産が830百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、5,504百万円となりました。これは主に、買掛金が214百万円、賞与引当金が146百万円増加した一方、未払法人税等が342百万円、その他流動負債が511百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、1,367百万円となりました。これは主に、長期借入金が99百万円、資産除去債務が71百万円、その他固定負債が131百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、15,957百万円となりました。これは主に、利益剰余金が389百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社クルークダイニングの既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年７月１日付で同社の発行済株式の99.8％を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。