(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年5月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

 (1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ジョー・スマイル

事業の内容

飲食店舗運営

 

② 企業結合を行った主な理由

今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。 
 株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。

③ 企業結合日

 2019年3月1日

④ 企業結合の法的形式

  株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

  100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためです。

 

  (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2019年3月1日から2019年5月31日まで

 

 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 取得の対価    現金

1,078,848千円

取得原価

1,078,848千円

 

 

 (4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

    911,623千円

    ②発生原因

       今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

    ③償却方法及び償却期間

    20年間にわたる定額法

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

19円90銭

28円12銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

520,417

723,585

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

520,417

723,585

    普通株式の期中平均株式数(株)

26,153,567

25,729,606

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

19円86銭

28円07銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

48,800

48,295

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で株式会社クルークダイニングの発行済株式の99.8%を取得し、子会社化しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社クルークダイニング

事業の内容

飲食店舗運営

 

② 企業結合を行った主な理由

今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。 

 株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に12業態20店舗を運営しています。居酒屋の「からあげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けています。

③ 企業結合日

 2019年7月1日

④ 企業結合の法的形式

  株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

  99.8%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を99.8%取得したためです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 取得の対価    現金

499,000千円

取得原価

499,000千円

 

 

(3)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。