【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＳＦＰダイニング株式会社
株式会社ジョー・スマイル
株式会社クルークダイニング
なお、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングについては、株式の新規取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～34年
工具、器具及び備品 ３年～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」266,087千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」428,201千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年４月７日の緊急事態宣言発令等を受け、当社の直営店全店舗（ＳＦＰダイニング株式会社による運営店舗）において、同年４月８日より５月６日まで臨時休業しておりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、緊急事態宣言解除後から2021年２月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当社グループは、当連結会計年度末において店舗にかかる固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。この結果、当連結会計年度末において、固定資産の減損損失172,094千円を追加で計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３. 減損損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングし ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物168,508千円、工具、器具及び備品及びその他30,546千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物598,517千円、工具、器具及び備品及びその他46,937千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.54％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,767,581株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 3,250,081株
単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加 38株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,767,581株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 45,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加 78株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さてれいる科目の金額との関係
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにジョー・スマイル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
ジョー・スマイル社株式の取得価額とジョー・スマイル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにクルークダイニング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
クルークダイニング社株式の取得価額とクルークダイニング社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
※３. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は23,762千円であります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は185,603千円であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の厨房設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、概ね固定金利で調
達しております。償還日は決算日後10年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の
信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月28日)
(※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(※1) １年内償還予定の社債も含めております
(※2) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
概ね固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準及びＤＣＦ法の折衷方法によっております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,796千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
82,175千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（1）取得による企業結合
当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済
株式の全てを取得したことにより子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブラ ンドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。
株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドの両方に出店しており、地域密着の運営を続けています。
ハ．企業結合日
2019年３月１日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
変更ありません。
ヘ．取得した議決権比率
100.0％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100.0％取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2020年２月29日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,926千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
911,623千円
ロ．発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
ハ．償却方法及び償却期間
20年間にわたる定額法
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（２）取得による企業結合
当社は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式会社クルークダイニングの発行
済株式の99.8%を取得したことにより子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
ロ．企業結合を行った主な理由
今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブラ
ンドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。
株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に12業態20店舗を運営しています。居酒屋の「か
らあげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続け
ています。
ハ．企業結合日
2019年７月１日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
変更ありません。
ヘ．取得した議決権比率
99.8％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を99.8％取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年２月29日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,309千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
363,591千円
ロ．発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
ハ．償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から14年～20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に119,811千円加算しております。