当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、経済活動の停滞や個人消費の急減等により景気が急激に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は前年を大幅に下回り、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましても、休業及び営業時間の短縮等の影響により、大きな打撃を受けました。
このような状況の中で当社グループは、自治体の要請等に従い一時休業しながらも、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
また、営業再開後は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」３店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は67店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は702百万円（前年同期比74.6％減）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」１店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営122店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,703百万円（前年同期比70.8％減）となりました。
その他部門におきましては、「生そば玉川」及び「とろたく」を各１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は32店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は359百万円（前年同期比70.9％減）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を１店舗出店したほか、「村一番」を「鳥の海とん」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥の海とん」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「からあげセンター」や「磯丸水産」等の運営に継続して取り組みました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが20店舗、株式会社クルークダイニングが22店舗（うち、フランチャイズ２店舗）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は279百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営261店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,044百万円（前年同期比70.1％減）、営業損失は1,580百万円（前年同期は営業利益936百万円）、経常損失は1,470百万円（前年同期は経常利益1,056百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,465百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,893百万円増加し、28,869百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,662百万円増加し、14,389百万円となりました。これは主に、売掛金が518百万円減少した一方、現金及び預金が5,363百万円、その他流動資産が雇用調整助成金の未収金計上を中心に852百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、14,479百万円となりました。これは主に、有形固定資産が218百万円、無形固定資産が90百万円減少した一方、投資その他の資産が繰延税金資産の計上を中心に540百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,076百万円増加し、11,958百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,340百万円増加した一方、買掛金が771百万円、未払法人税等が353百万円、その他流動負債が1,155百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、2,002百万円となりました。これは主に、長期借入金が333百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,462百万円減少し、14,908百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,465百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。その結果、十分な手元資金を確保しており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（多額な資金の借入に関する契約）
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。主な借入に関する契約の概要は以下のとおりです。
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行