文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る食事性を高めた大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「ＳＦＰフードアライアンス構想」に基づき、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。
(4) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、非常に厳しい状況が続いております。当社グループでは、自治体の要請を踏まえ、衛生管理の徹底から営業時間短縮・臨時休業に至るまで、感染拡大防止に向けた対応を行っておりますが、コロナ禍の収束は依然として不透明であり、当社としてはいかにこの難局を乗り越え、再成長に繋げていけるかが最重要課題になると認識しております。
また、内部統制強化の観点から、当社が進めている「ＳＦＰフードアライアンス構想」によって新たにグループ入りした連結子会社に関して、内部管理体制の基盤を構築し、強化していくことも非常に重要な課題です。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、グループ体制の強化を積極的に推進し、断続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
① コロナ禍での店舗運営の最適化
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、固定費を含めた全社的な経費削減を推進しつつ、営業時間の短縮や臨時休業等の措置を実施しております。今後のコロナ収束が見通し難い中、感染拡大防止協力金の支給等、国や自治体による支援制度も整備されてきていることから、そうした行政の支援による効果も十分に見極めながら、臨機応変に営業時間の短縮や臨時休業を実施するなど、最適な店舗運営に注力していく方針です。
② コロナ禍での「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築
当社グループでは、コロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、ランチメニューの終日販売、既存業態へのデリバリーサービスの導入、デリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充等を図っております。このように変化した消費者ニーズを「新常態」と捉え、食事色を前面に打ち出した業態の展開や新たな販売チャネルの開発等に注力し、収益力の維持、向上を図っていく方針です。
③ 連結子会社も含めた経営管理体制の整備
当社が進めている「ＳＦＰフードアライアンス構想」によって新たにグループ入りした連結子会社においては、社内規程の改定や組織再編を通じた内部統制の構築、現金、労務管理の強化に取り組んでおります。もっとも、子会社のリソース不足等に起因した課題もみられることから、当社が子会社における管理業務の受託範囲を拡大するなどして、グループ全体としての経営管理体制を一段と強化していく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 新型コロナウイルス感染症の影響長期化について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は外食業界に限らず広範囲に及んでおります。当社グループにおいては深夜営業の自粛、時間短縮営業、直営店舗の休業等の措置を実施しており、当該感染症が終息に向かい、経済活動が再開されるのにあわせて営業規模の復旧を進めてゆく方針です。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置など、店舗の衛生管理を徹底して継続しております。また、既存のテイクアウトメニューの拡充やデリバリーサービスの導入、デリバリー専業店の立上げ・既存店への併設を行うほか、経費の削減を推し進めております。
しかしながら感染症の終息が当社グループの予想以上に遅延した場合、若しくは、感染症拡大防止のための飲食店利用自粛の長期化やテレワーク普及等による昼間人口の変動により市場ニーズが当社グループの想定以上に減速した場合、各店舗への集客力が回復に至らず、あるいは、現状拡充されている雇用調整助成金や時間短縮営業協力金等の制度が前倒して終了された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 消費者嗜好の変化及び競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出退店政策について
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2021年２月末時点で連結貸借対照表に有形固定資産が5,429百万円計上されております。
④ 人材の確保及び育成について
当社グループが主として展開する飲食店事業の展開においては、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせたＥラーニング等を活用した研修プログラムや各種認定試験の導入、実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａの推進に伴うリスクについて
当社グループは2019年２月期以降、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」を展開しております。
毎月、グループ営業会議にて各社の経営状況を把握し適宜必要な助言等を行うと共に、必要に応じて事業及び財務等に関するディスカッションを行っております。
この構想に沿ったＭ＆Ａの推進に伴い、デュー・デリジェンスの過程で認識できなかった簿外債務等の財務上の瑕疵が顕在化する可能性があるほか、内部統制が有効に機能しない場合や業績の急激な悪化等、当社グループが予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループに係る法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりです。
a) 食品衛生法
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c) 外国人の労働条件に係る法令等について
当社グループの一部店舗では外国人がパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
e) 商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 商標管理について
当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 自然災害及び天候の影響について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2021年２月末時点で連結貸借対照表に敷金及び保証金が3,286百万円計上されております。
⑫ 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2021年２月末現在、当社発行済株式のうち16,435,500株(議決権比率63.76％)を所有しております。
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。
a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。
c) 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社の役員及び従業員２名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものです。兼任している役員は以下のとおりです。
d) 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け2020年4月に緊急事態宣言が発出されたこと等により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開、政府による各種施策により持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により2021年1月には再度の緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状態で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言下における売上の落ち込みからGo To Eat等の施策もあって一時回復傾向も見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数増加を受けた再度の緊急事態宣言の発出等により業界全体の売上は失速、その結果、期中を通じて前年を下回りました。特に当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、自治体からの再三の営業時間短縮要請、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり等の影響により、大きな打撃を受けました。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置など、店舗の衛生管理を徹底して継続しております。また、既存業態へのデリバリーサービスの導入やデリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充を行うほか、固定費を含む全社的な経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」を11店舗、「鳥良商店」を10店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は3,591百万円（前期比65.3％減）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を17店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営106店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は10,326百万円（前期比55.3％減）となりました。
その他部門においては、「生そば玉川」及び「町鮨とろたく」を各１店舗出店いたしました。一方で、「いち五郎」を３店舗、「五の五」、「鉄板二百℃」、「きづなすし」、「CASA DEL GUAPO」、「ひつじ８番」を各１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は24店舗となりました。その結果、その他部門における当連結会計年度の売上高は2,120百万円（前期比55.4％減）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を１店舗出店したほか、「村一番」、「前川珈琲レストラン」、「平陽珍」、「ひゃくしょう茶屋」を業態転換により各１店舗出店いたしました。一方で、６店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「豚のさんぽ」及び「ビストロ磯丸会館」を業態転換により各１店舗出店いたしました。一方で、「からあげセンター」（フランチャイズ店）を１店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが15店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗（うち、フランチャイズ店が１店舗）となり、当連結会計年度の売上高は1,389百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,676百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営213店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は17,428百万円（前期比56.7％減）、営業損失は5,339百万円（前期は営業利益2,549百万円）、経常損失は4,900百万円（前期は経常利益2,914百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,650百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,461百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し、24,535百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,195百万円増加し、13,923百万円となりました。これは主に、売掛金が430百万円減少した一方、現金及び預金が4,479百万円、未収還付法人税等が350百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,636百万円減少し、10,612百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,790百万円、無形固定資産が652百万円、投資その他の資産が1,193百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,000百万円増加し、11,882百万円となりました。これは主に、買掛金が737百万円、未払費用が614百万円、未払法人税等が387百万円減少した一方、短期借入金が9,340百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、1,909百万円となりました。これは主に、長期借入金が288百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,628百万円減少し、10,743百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,650百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,477百万円増加し、11,600百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、4,824百万円となりました(前連結会計年度は2,867百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純損失が5,695百万円となる中で、現金支出を伴わない減価償却費1,038百万円、減損損失1,676百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、404百万円となりました(前連結会計年度は2,233百万円の資金減)。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入419百万円があった一方、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出436百万円、資産除去債務の履行による支出287百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、9,706百万円となりました(前連結会計年度は1,716百万円の資金減)。これは主に、短期借入金の純増9,340百万円、長期借入れによる収入480百万円があったことによるものです。
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。
また、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、資金需要に対応しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による自治体からの再三の営業時間短縮要請、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり等の影響により、大きな打撃を受けました。
他方、既存のテイクアウトメニューの拡充や既存業態へのデリバリーサービスの導入、デリバリー専業店の立上げ・既存店への併設を行うほか、固定費を含む全社的な経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
その結果、売上高は17,428百万円（前期比56.7％減）、営業損失は5,339百万円（前期は営業利益2,549百万円）、経常損失は4,900百万円（前期は経常利益2,914百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,650百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,461百万円）となりました。
当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
2022年２月期につきましては、当面の間、出店等の大規模な新規投資は控え、既存店の業態転換や改装を中心に効果的な小規模投資を行う考えです。今後も新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境は継続するものと想定しておりますが、下期にかけて売上高は徐々に回復すると見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高25,000百万円、営業利益０百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円を計画しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。