１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、2021年１月７日の緊急事態宣言発出等を受け、当社の直営店舗（ＳＦＰダイニング株式会社による運営店舗）において営業時間の短縮や休業を実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年２月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当社は、当事業年度末における店舗にかかる固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに将来キャッシュ・フローを見積り、その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失229,848千円を追加で計上しております。
また、当社が保有する一部の関係会社株式の評価は、上述と同様の仮定をもとに将来キャッシュ・フローを見積り、株式価値評価を基礎に実質価額を算定しております。その結果、当事業年度末における関係会社株式評価損は355,895千円であります。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.7％、当事業年度10.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.3％、当事業年度89.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,089千円及び関連会社株式1,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,655,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2021年５月19日開催の第11回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金及び資本準備金の金額を減少させるものです。
２. 資本金の額の減少の概要
（１）減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を543,382千円から495,382千円減少して48,000千円といたします。
（２）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の額の減少の概要
（１）減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を543,382千円から531,382千円減少して12,000千円といたします。
（２）減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程