第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

 

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞や個人消費の急減等からリーマンショックを上回る収縮を見せており、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、緊急事態宣言下における売上の落ち込みからGo To Eat等の施策もあって一時回復傾向も見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加傾向となったことにより業界全体の売上は失速、前年を下回り、特に当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、自治体からの再度の営業時間短縮要請、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり等の影響により、大きな打撃を受けました。

このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ10の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して継続しております。また、既存のデリバリーサービスの強化やデリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充を行うほか、経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。

鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により1店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」を5店舗、「鳥良商店」を3店舗退店し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は61店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は2,914百万円(前年同期比62.1%減)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を1店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」6店舗を退店し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営117店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は8,203百万円(前年同期比52.1%減)となりました。

その他部門においては、「生そば玉川」及び「とろたく」を各1店舗出店いたしました。一方で、「五の五」を1店舗、「いち五郎」を2店舗、「鉄板二百℃」を1店舗退店し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は28店舗となりました。その結果、その他部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,604百万円(前年同期比54.6%減)となりました。

フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「村一番」、「前川珈琲レストラン」、「平陽珍」を業態転換により各1店舗出店いたしました。一方で、4店舗を退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「豚のさんぽ」を業態転換により1店舗出店いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが17店舗、株式会社クルークダイニングが22店舗(うち、フランチャイズ2店舗)となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,096百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、店舗の減損損失948百万円を計上しております。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営243店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,818百万円(前年同期比53.4%減)、営業損失は3,380百万円(前年同期は営業利益1,821百万円)、経常損失は3,058百万円(前年同期は経常利益2,102百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,506百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,188百万円)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円増加し、27,046百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

 

    (流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加し、14,558百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,955百万円増加したことによるものです。

 

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少し、12,487百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,209百万円、無形固定資産が271百万円、投資その他の資産が279百万円減少したことによるものです。

 

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,475百万円増加し、12,357百万円となりました。これは主に、未払法人税等が390百万円、買掛金が336百万円減少した一方で、短期借入金が9,340百万円増加したことによるものです。

 

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、1,816百万円となりました。これは主に、資産除去債務が138百万円、社債が73百万円減少した一方で、長期借入金が330百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,499百万円減少し、12,872百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,506百万円減少したことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。その結果、十分な手元資金を確保しており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。