【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社クリエイティブ・サービスを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

2021年1月7日の緊急事態宣言発出等を受け、営業時間の短縮や休業を実施しており、売上高の減少が見込まれます。そのため、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、2022年2月期の上期にかけて緩やかに回復していくことへ想定を一部変更しております。なお、当該変更による影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

 ※2 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の

地代家賃及び人件費であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

 減価償却費

955,421

千円

800,774

千円

 のれんの償却額

254,425

千円

266,544

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月22日
定時株主総会

普通株式

334,484

13.00

2019年2月28日

2019年5月23日

利益剰余金

2019年10月11日
取締役会

普通株式

334,873

13.00

2019年8月31日

2019年11月15日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1  配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純

  損失(△)

46円15銭

△136円04銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

  に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,188,121

△3,506,646

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,188,121

△3,506,646

    普通株式の期中平均株式数(株)

25,745,159

25,776,263

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46円09銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

35,917

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

  1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 (重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。