当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置による外出自粛や飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮が要請されるなど、特にサービス消費に係る経済活動が停滞し、引き続き先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、３月に解除された緊急事態宣言が４月に再発出されるなど、断続的な営業時間の短縮や酒類提供の制限を余儀なくされ、客足の鈍りなどからコロナ以前の売上を少なからず割り込んでいる状況です。当社が主に展開する居酒屋業態では、度重なる酒類提供の制限（時間制限・提供停止）のあおりを受け、また休業、閉店店舗も多く、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言発出期間中は原則休業とし、営業再開後は、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は401百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」から「磯丸水産食堂」及び「町鮨とろたく」へ各１店舗を業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,122百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を「磯丸水産」からの業態転換により１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は26店舗となりました。また、2021年５月より、公式オンラインショップ「磯丸水産 お届けグルメショップ」を開設いたしました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は407百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「こもれび家」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を「鉄板とハイボール」からの業態転換により１店舗出店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが14店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗（うち、フランチャイズ１店舗）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は297百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等2,102百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営212店舗、フランチャイズ14店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,229百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失は2,283百万円（前年同期は営業損失1,580百万円）、経常損失は121百万円（前年同期は経常損失1,470百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,465百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、23,587百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、13,500百万円となりました。これは主に、その他流動資産が雇用調整助成金及び時短協力金の未収金計上を中心に503百万円増加した一方、現金及び預金が738百万円、売掛金が175百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、10,087百万円となりました。これは主に、有形固定資産が158百万円、無形固定資産が81百万円、投資その他の資産が285百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、11,273百万円となりました。これは主に、買掛金が157百万円、資産除去債務が255百万円、その他流動負債が87百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,720百万円となりました。これは主に、その他固定負債が188百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、10,593百万円となりました。これは主に、利益剰余金が147百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。