【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

                

前第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
   至 2020年8月31日

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
   至 2021年8月31日

給与及び手当

1,931,886

千円

1,856,356

千円

雑給

1,812,559

千円

1,546,130

千円

地代家賃

1,868,579

千円

1,821,322

千円

賞与引当金繰入額

314,301

千円

184,486

千円

退職給付費用

30,250

千円

15,000

千円

株主優待引当金繰入額

67,423

千円

69,606

千円

 

 

※2 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の

   地代家賃及び人件費です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

現金及び預金

12,867,013

千円

9,844,928

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△26,000

千円

△34,000

千円

現金及び現金同等物

12,841,013

千円

9,810,927

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1  配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1  配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、2021年5月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。
 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

 至  2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

 至  2021年8月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純

  損失(△)

△89円01銭

34円64銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△2,294,270

893,078

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△2,294,270

893,078

   普通株式の期中平均株式数(株)

25,776,155

25,782,678

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

34円63銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

4,335

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

  1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

  該当事項はありません。