１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１．店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影響を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当期の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎としております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社は、関係会社株式の評価における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会において承認された事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当社は繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影響を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。
当社は、2022年１月24日のまん延防止等重点措置発出等を受け、営業時間の短縮や休業を実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2023年２月期以降緩やかに回復していくことを想定しております。
当社は、当事業年度末における固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに将来キャッシュ・フローを見積り、その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失39,524千円を追加で計上しております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.7％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89.3％、当事業年度89.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,089千円及び関連会社株式2,000 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,089千円及び関連会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
該当事項はありません。