当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的感染再拡大の影響が長期化する一方、ワクチン接種が進むもとで2021年９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除となり、新規感染者もピークアウトの傾向が見られました。
このような状況を受け、経済活動の再開に向けた期待が高まりつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行の第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、店舗は自粛営業から次第に通常営業に移行しつつありますが、客足はやや鈍く、コロナ以前の売上を割り込んでいる状況です。当社が主に展開する居酒屋業態では、深夜までの営業が可能になったことによる集客効果はあったものの夜間の客足が鈍いほか、インバウンド需要の回復も見られず、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言発出期間中は原則休業とし、営業再開時にはデリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,066百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」４店舗を「磯丸水産食堂」へ、「磯丸水産」１店舗を「町鮨とろたく」へ業態転換したほか、「磯丸水産」を１店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,354百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を「磯丸水産」からの業態転換により１店舗出店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は26店舗となりました。また、2021年５月より、公式オンラインショップ「磯丸水産 お届けグルメショップ」を開設いたしました。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,142百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「こもれび家」及び「前川水軍」を各１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を「鉄板とハイボール」からの業態転換により１店舗出店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗（うち、フランチャイズ１店舗）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は899百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等9,249百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営211店舗、フランチャイズ14店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,462百万円（前年同期比53.2％減）、営業損失は6,655百万円（前年同期は営業損失3,380百万円）、経常利益は2,780百万円（前年同期は経常損失3,058百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,184百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,506百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加し、26,970百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,607百万円増加し、17,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,243百万円、未収入金が2,535百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少し、9,439百万円となりました。これは主に、有形固定資産が463百万円、無形固定資産が243百万円、及び投資その他の資産が464百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、12,414百万円となりました。これは主に、買掛金が416百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、1,633百万円となりました。これは主に、長期借入金が93百万円、その他固定負債が205百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加し、12,921百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,184百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。