【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＣＭＤを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。

　※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の

地代家賃及び人件費です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
減価償却費	800,774	千円	555,503	千円
のれんの償却額	266,544	千円	241,623	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１  配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 　 該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１  配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 　 該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 　　損失(△)	△136円04銭	84円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 　　に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△3,506,646	2,184,360
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△3,506,646	2,184,360
普通株式の期中平均株式数(株)	25,776,263	25,784,571
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	84円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	2,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。