当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しながらも、ワクチン接種の促進や各種感染対策の徹底により一時的に感染者数が減少し、景気は持ち直しの兆候を示しております。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大への懸念に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や資源価格の上昇等によって、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月22日以降はまん延防止等重点措置が全国で解除となり、店舗は通常営業に復したものの、人手不足、円安、国際流通の停滞等による原材料費の高騰などが外食産業全体に水を差し、売上も未だコロナ以前を下回っております。当社が主に展開する居酒屋業態では、規制解除により売上は回復したものの、店舗の減少や深夜時間帯での集客の低調により、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良」全６店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は41店舗となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は868百万円（前年同期比116.3％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」２店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,764百万円（前年同期比146.2％増）となりました。
その他部門におきましては、「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は25店舗となりました。また、公式オンラインショップ「磯丸水産 お届けグルメショップ」の運営に継続して取り組みました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は657百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが18店舗（他フランチャイズ１店舗）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は335百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等1,960百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営200店舗、フランチャイズ14店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,626百万円（前年同期比107.5％増）、営業損失は603百万円（前年同期は営業損失2,283百万円）、経常利益は1,417百万円（前年同期は経常損失121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,122百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加し、17,807百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加し、9,263百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,369百万円、売掛金が373百万円、その他流動資産が355百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,544百万円となりました。これは主に、有形固定資産が169百万円、無形固定資産が81百万円、投資その他の資産が156百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し、2,937百万円となりました。これは主に、買掛金が549百万円、未払法人税等が154百万円、その他流動負債が206百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,556百万円となりました。これは主に、長期借入金が15百万円、資産除去債務が13百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加し、13,313百万円となりました。これは主に、利益剰余金が864百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。