当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかわる行動制限が緩和されたことにより人流が増加し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかし一方で、第７波による急激な感染拡大、ウクライナ情勢や円安の進行に伴う物価高騰を受け、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、特に規制のない状況の中で各業態ともに売上を伸ばし、外食全体ではコロナ以前の売上を回復する兆しを見せたものの、第７波の影響等もあり、回復は不安定な状況です。当社が主に展開する居酒屋業態では、規制解除により売上は大きく回復したものの、店舗の減少や平日・深夜時間帯での集客の低迷により、引き続きコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」と称する小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力しているほか、注力エリアである地方都市での出店再開にも取り掛かっております。
鳥良事業部門においては、「鳥良」全６店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」を２店舗、「鳥良商店」を１店舗退店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は39店舗となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,880百万円（前年同期比276.2％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」２店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換したほか、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで１店舗出店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ14店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,162百万円（前年同期比291.4％増）となりました。
その他部門におきましては、「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各１店舗出店しました。一方で、「生そば玉川」を１店舗退店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は24店舗となりました。その結果、その他部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,372百万円（前年同期比103.4％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが18店舗（他フランチャイズ１店舗）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は712百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等2,052百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営197店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,129百万円（前年同期比204.5％増）、営業損失は948百万円（前年同期は営業損失5,109百万円）、経常利益は1,236百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は801百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円増加し、17,498百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加し、9,361百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,450百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、8,137百万円となりました。これは主に、有形固定資産が401百万円、無形固定資産が162百万円及び投資その他の資産が250百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、2,997百万円となりました。これは主に、買掛金が461百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、1,497百万円となりました。これは主に、長期借入金が60百万円、資産除去債務が37百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、13,003百万円となりました。これは主に、利益剰余金が543百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、8,195百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,825百万円となりました（前年同期は1,898百万円の資金減）。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,080百万円、減価償却費309百万円、雇用調整助成金及び時短協力金等の未収入金の減少等によるその他の資金増1,064百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、40百万円となりました（前年同期は226百万円の資金増）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入77百万円があった一方、新規出店のための有形固定資産の取得による支出54百万円及び資産除去債務の履行による支出32百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、340百万円となりました（前年同期は117百万円の資金減）。これは主に、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額257百万円があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。