【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

　　  を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
　　  又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
      第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
　　  会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　　　 なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　　   また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
      な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
   　 おりません。

　　　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　　　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

　 　 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
      (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
    　める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

       なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　  至　2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　  至　2022年８月31日）
給与及び手当	1,856,356	千円	1,880,242	千円
雑給	1,546,130	千円	1,552,422	千円
地代家賃	1,821,322	千円	1,800,647	千円
賞与引当金繰入額	184,486	千円	167,494	千円
退職給付費用	15,000	千円	58,399	千円
株主優待引当金繰入額	69,606	千円	69,377	千円

※２　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)
現金及び預金	9,844,928	千円	8,227,464	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34,000	千円	△32,000	千円
現金及び現金同等物	9,810,927	千円	8,195,463	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

 当社は、2021年５月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	257,883	10.00	2022年２月28日	2022年５月27日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	257,883	10.00	2022年８月31日	2022年11月11日

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

                                                              　　　（単位：千円）

店舗売上高	10,080,979
その他売上高	48,079
顧客との契約から生じる収益	10,129,058
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,129,058

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 　至  2022年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	34円64銭	31円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	893,078	801,870
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	893,078	801,870
普通株式の期中平均株式数(株)	25,782,678	25,788,384
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円63銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,335	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。