文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に大都市圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る「ネオ大衆酒場」業態を中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。
(4) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな打撃を受けてきました。当社におきましても、一時休業や時短営業、店舗の退店により、大幅な売上高の減少や営業損失の計上が続きました。ここ最近になって、新型コロナウイルスの影響は限定的なものになってきていますが、一方で当社はインフレによる物価高に直面しています。
2023年２月期は、水光熱費の高騰やアルバイト時給上昇の影響を受け、販管費が増加しました。インフレの影響が今後どのようになっていくかは現時点では不透明ではありますが、販売価格への価格転嫁やコスト節約によって、適宜対応していくことが求められていると認識しております。また、外食産業全体が人手不足に陥っており、採用コストも上昇しています。新型コロナウイルスの影響から立ち直ってゆく中で、人手の確保はもとより、人材流出の抑制が重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
① インフレによる物価高への対応
当社グループにおける物価高の影響は、主に原材料となる魚介類・アルコール類・卵、さらに販管費のうち水光熱費・人件費（採用費）に及びます。
原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。引き続き、同様の取り組みを行ってまいりますが、必要に応じて更なる販売価格への価格転嫁なども視野に入れてまいります。水光熱費の値上がりに対しては、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。
② 人手不足への対応
今後の本格的な回復が見込まれる需要を最大限捕捉するためには、それに対応し得る店舗運営体制の整備、すなわち人員の拡充を推進していくことが極めて重要な課題です。当社としては、よりきめ細やかなケアで離職の抑制を図るとともに、従来以上に社員の採用、とりわけ特定技能１号試験に合格した外国人の採用を強化していく方針です。特に外国人の場合は、採用すればそれで終わりということではなく、様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことも肝要です。今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、人員の拡充に注力してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 未知のウイルス感染症の流行について
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、行政による休業要請、助成金の受給、客足の鈍化、衛生管理の徹底化など多岐に渡りました。2023年５月、新型コロナウイルス感染症の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」に変更されたことにより、感染症法に基づく外出自粛や基本的感染対策の必要性はなくなりました。しかしながら、今後、新たに未知のウイルスが流行した場合は、新型コロナウイルス感染症拡大時と同様に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 消費者嗜好の変化及び競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「おもてなしとりよし」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループが主として展開する飲食店事業の展開においては、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせたＥラーニング等を活用した研修プログラムや各種認定試験の導入、実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下、営業時間の短縮や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 出退店政策について
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態転換、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態転換や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2023年２月末時点で連結貸借対照表に有形固定資産が3,738百万円計上されております。
⑤ 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、国際紛争、エネルギー価格の高騰、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａの推進に伴うリスクについて
当社グループは2019年２月期以降、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」を展開しております。
毎月、グループ営業会議にて各社の経営状況を把握し適宜必要な助言等を行うと共に、必要に応じて事業及び財務等に関するディスカッションを行っております。
この構想に沿ったＭ＆Ａの推進に伴い、デュー・デリジェンスの過程で認識できなかった簿外債務等の財務上の瑕疵が顕在化する可能性があるほか、内部統制が有効に機能しない場合や業績の急激な悪化等、当社グループが予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループに係る法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりです。
a) 食品衛生法
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c) 外国人の労働条件に係る法令等について
当社グループの店舗では外国人がパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
d) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
e) 商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 商標管理について
当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 自然災害及び天候の影響について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2023年２月末時点で連結貸借対照表に敷金及び保証金が2,840百万円計上されております。
⑫ 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2023年２月末現在、当社発行済株式のうち16,435,500株(議決権比率63.74％)を所有しております。
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。
a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、また、親会社の100％子会社である株式会社クリエイト・レストランツによる当社ブランド「磯丸水産」のフランチャイズ展開に係るロイヤリティが発生するため、親会社等との間で精算取引等が発生しております。
c) 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役８名のうち、親会社の役員１名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものです。兼任している役員は以下のとおりです。
d) 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経済状況が続きました。
外食産業全体におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による長期に亘る売上減少が続いておりましたが、昨年後半よりコロナ以前の売上を上回っており、回復基調が続いております。当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、個人客の来店が増加しつつも企業・団体等の宴会自粛の傾向は続いており、売上はほぼ通年で前年度を上回っているものの、コロナ以前との比較では50～60％の売上に留まっており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。又、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力するとともに、注力エリアである地方都市での出店も再開いたしました。
鳥良事業部門においては、「鳥良」全６店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」２店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」及び「鳥良商店」を各２店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は37店舗となり、当連結会計年度の売上高は4,328百万円（前期比139.2％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」を各１店舗出店したほか、「磯丸水産」２店舗を「磯丸水産食堂」へ、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。また、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各１店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ15店舗となり、当連結会計年度の売上高は13,928百万円（前期比144.9％増）となりました。
その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を１店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」３店舗を「鳥良商店」及び「磯丸水産」から、「浜焼ドラゴン」１店舗を「いち五郎」からの業態転換により出店いたしました。一方で、「生そば玉川」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は27店舗となり、当連結会計年度の売上高は3,142百万円（前期比85.0％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが既存店の運営に継続して取り組みました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を１店舗、「豚のさんぽ」及び「鶏とハイボール銀八」を各２店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが13店舗（他フランチャイズ１店舗）となり、当連結会計年度の売上高は1,513百万円（前期比25.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等2,076百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。また、連結子会社ののれん及び店舗固定資産の減損を中心に、890百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は、総店舗数が直営194店舗、フランチャイズ16店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は22,913百万円（前期比120.2％増）、営業損失は754百万円（前期は営業損失7,919百万円）、経常利益は1,583百万円（前期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（前期比68.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し、17,574百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加し、10,385百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,475百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少し、7,189百万円となりました。これは主に、有形固定資産が786百万円、無形固定資産が781百万円、及び投資その他の資産が193百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、3,685百万円となりました。これは主に、買掛金が560百万円、その他流動負債が831百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、1,348百万円となりました。これは主に、長期借入金が120百万円、資産除去債務が52百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、12,540百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,463百万円増加し、9,214百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、4,226百万円となりました(前連結会計年度は3,299百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が727百万円、現金支出を伴わない減価償却費608百万円、減損損失833百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、95百万円となりました(前連結会計年度は251百万円の資金増)。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出154百万円、資産除去債務の履行による支出47百万円があった一方、敷金及び保証金の回収による収入172百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、667百万円となりました(前連結会計年度は9,400百万円の資金減)。これは主に、長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払い518百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 仕入及び販売の状況
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注) 磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経営環境が続きました。
他方、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直し等、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力するとともに、注力エリアである地方都市での磯丸水産出店を再開しております。
その結果、売上高は22,913百万円（前期比120.2％増）、営業損失は754百万円（前期は営業損失7,919百万円）、経常利益は1,583百万円（前期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（前期比68.5％減）となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し
2024年２月期につきましては、地方都市への新規出店、深夜帯の営業再開拡大という方針に加え、増加を続ける訪日観光客の取込みにより、増収を見込んでおります。また、物価高の影響等を受け、販管費の増加が見込まれますが、上述の増収効果により増益を確保できる見込みです。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高27,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,200百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を計画しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。