④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
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当期首残高 （千円）
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当期増加額 （千円）
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当期減少額 （千円）
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当期末残高 （千円）
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当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額 （千円）
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当期償却額 （千円）
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差引当期末
残高 （千円）
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有形固定資産
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建物
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7,927,580
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105,533
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667,946 (306,223)
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7,365,166
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3,992,272
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396,833
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3,372,893
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構築物
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16,046
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―
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1,500 (―)
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14,546
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12,149
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182
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2,397
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工具、器具及び備品
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1,924,002
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28,102
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104,908 (7,921)
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1,847,196
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1,709,497
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114,764
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137,698
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リース資産
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250,525
|
―
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40,264 (3,427)
|
210,261
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188,614
|
5,789
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21,646
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建設仮勘定
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―
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5,054
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― (―)
|
5,054
|
―
|
―
|
5,054
|
有形固定資産計
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10,118,154
|
138,690
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814,619 (317,572)
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9,442,225
|
5,902,534
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517,570
|
3,539,691
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無形固定資産
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ソフトウエア
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18,555
|
837
|
―
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19,393
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17,310
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1,976
|
2,082
|
のれん
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3,258,647
|
―
|
―
|
3,258,647
|
3,235,859
|
273,452
|
22,787
|
その他
|
10,385
|
―
|
―
|
10,385
|
1,901
|
―
|
8,483
|
無形固定資産計
|
3,287,587
|
837
|
―
|
3,288,425
|
3,255,070
|
275,429
|
33,354
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（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額です。
３．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 新規出店店舗設備 105,533千円
工具、器具及び備品 新規出店店舗設備及び什器備品 28,102千円
４．「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 店舗設備の減損 306,223千円
工具、器具及び備品 店舗設備及び什器備品の除却 104,908千円
【引当金明細表】
区分
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当期首残高
(千円)
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当期増加額
(千円)
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当期減少額
(千円)
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当期末残高
(千円)
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貸倒引当金
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938,608
|
―
|
932,854
|
5,753
|
賞与引当金
|
16,872
|
17,050
|
16,872
|
17,050
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株主優待引当金
|
137,531
|
112,368
|
137,531
|
112,368
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店舗閉鎖損失引当金
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50,186
|
23,767
|
50,186
|
23,767
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退職給付引当金
|
272,444
|
117,706
|
30,412
|
359,738
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
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毎年３月１日から翌年２月末日まで
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定時株主総会
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毎年５月
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基準日
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２月末日
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剰余金の配当の基準日
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毎年２月末日、８月31日
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１単元の株式数
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100株
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単元未満株式の買取り
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取扱場所
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東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
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株主名簿管理人
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東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
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取次所
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みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
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みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
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買取手数料
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無料
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公告掲載方法
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電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.sfpdining.jp
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株主に対する特典
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１．対象株主
毎年２月末日現在及び８月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象としております。
２．贈呈内容
当社店舗でご利用いただける株主優待券を贈呈しております。
３．贈呈基準
各基準日時点の持株数に基づき贈呈いたします。
100株以上 500株未満 株主優待券 4,000円分
500株以上1,000株未満 株主優待券10,000円分
1,000株以上 株主優待券20,000円分
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(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利