【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※2 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な自己株式の取得)
当社は、株主への利益還元の強化及び資本効率の更なる向上並びにプライム市場区分の「流通株式比率」の上場維持基準(35%以上)を充足させることを目的として、2023年7月20日、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第459条第1項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」)を行うことを決定し、本公開買付けに基づき、2023年8月21日をもって本公開買付けを終了し、2023年9月12日付で自己株式を取得しました。
なお、その内容は以下のとおりです。
自己株式の取得の内容
(1)取得した株式の種類:普通株式
(2)取得した株式の総数:3,000,000 株
(3)取得価額の総額 :5,940,000千円
(4)取得した期間 :2023年7月21日から2023年8月21日まで
(5)取得方法 :公開買付けの方法による
(6)決済の開始日 :2023年9月12日
2 【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 283百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年11月10日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。