##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式　　　　　　 移動平均法による原価法

関連会社株式　　　　　 移動平均法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　 15年～34年

構築物　　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品 ３年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に顧客である子会社に対して、商標使用許諾、経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理、食材販売等を行っていることによるものです。

商標使用許諾取引は、契約期間における商標等の使用許諾が主な履行義務であり、使用許諾期間が経過するにつれて顧客が便益を享受することから、一定期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理に係る取引は、契約内容に応じた経営指導や管理業務、店舗資産管理等のサービスを提供することが主な履行義務であり、サービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

食材販売取引は、顧客からの注文された食材等を手配することが主な履行義務であり、顧客に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で代理人取引として手数料の額を収益認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 3,025,438千円 | 3,082,298千円
減損損失 | 78,085千円 | 170,681千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。

減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌事業年度以降も継続することで上昇し、客数は当事業年度と同水準で推移することを仮定しております。

当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 543,701 千円 | 575,935千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。当社の売上高は、主に子会社に対する商標使用許諾、経営管理及び業務受託等であり、子会社の事業計画により変動し、当該事業計画は、複数の過程に基づいて策定されております。子会社の売上高については、インバウンド需要の好調、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、来店動機を促す各種施策による客数増加、さらに当事業年度に新規出店した店舗による売上高への寄与が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格、水道光熱費及び物流費が高止まりしていることや、人財採用の積極化と生産性向上により当事業年度と同水準の人件費の計上が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。

当社は繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税、事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
当座貸越極度額 借入実行残高 | 3,000,000千円 700,000千円 | 3,000,000千円 ―千円
差引額 | 2,300,000千円 | 3,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,406,064 | 千円 | 3,177,293 | 千円
業務委託費 | 133,158 | 千円 | 100,296 | 千円
その他 | 14,274 | 千円 | 11,243 | 千円
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
受取利息 | 333 | 千円 | 628 | 千円
支払利息 | 1,664 | 千円 | ― | 千円
その他 | 1,217 | 千円 | 2,004 | 千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.3％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度78.7％、当事業年度96.4％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
給与手当 | 283,949 | 千円 | 317,093 | 千円
雑給 | 34,361 | 千円 | 26,152 | 千円
賞与引当金繰入額 | 18,537 | 千円 | 16,534 | 千円
退職給付費用 | 8,449 | 千円 | 215 | 千円
広告宣伝費 | 251,545 | 千円 | 42,550 | 千円
地代家賃 | 85,298 | 千円 | 92,491 | 千円
支払手数料 | 291,650 | 千円 | 263,424 | 千円
株主優待引当金繰入額 | 122,287 | 千円 | 120,005 | 千円
減価償却費 | 11,707 | 千円 | 12,942 | 千円

※３．過年度消費税等の内容は、修正申告を予定している金額を計上したことによるものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 488,309 | 488,309
関連会社株式 | 2,000 | 3,000
計 | 490,309 | 491,309

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
株主優待引当金 | 41,590 | 千円 | 40,813 | 千円
減価償却超過額 | 197,167 | 千円 | 225,074 | 千円
資産除去債務 | 203,916 | 千円 | 218,354 | 千円
退職給付引当金 | 131,399 | 千円 | 122,341 | 千円
関係会社株式評価損 | 397,466 | 千円 | 407,283 | 千円
その他 | 51,995 | 千円 | 48,312 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,023,536 | 千円 | 1,062,180 | 千円
評価性引当額 | △401,344 | 千円 | △411,256 | 千円
繰延税金資産合計 | 622,191 | 千円 | 650,924 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △74,964 | 千円 | △72,114 | 千円
リース資産 | △3,526 | 千円 | △2,873 | 千円
繰延税金負債合計 | △78,490 | 千円 | △74,988 | 千円
繰延税金資産純額 | 543,701 | 千円 | 575,935 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
法定実効税率 | 34.01 | ％ | 34.01 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.85 | ％ | 1.40 | ％
受取配当等の益金に算入されない項目 | ― |  | △14.74 | ％
住民税均等割等 | 0.26 | ％ | 0.18 | ％
税額控除 | △0.66 | ％ | ― | ％
評価性引当額の減少 | ― |  | 0.48 | ％
その他 | △0.65 | ％ | △0.48 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.81 | ％ | 20.83 | ％

３．決算日後の法人税等の税率の変更

2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85％に変更しました。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,118千円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象）

当社（以下、「ＳＦＰＨＤ社」という。）及び株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（以下、「ＣＲＨ社」といい、ＳＦＰＨＤ社と併せて「両社」という。）は、2026年４月14日開催の両社の取締役会において、ＣＲＨ社を吸収合併存続会社、ＳＦＰＨＤ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で両社間で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。