２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年６月30日)	当事業年度 (2015年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,816	268
営業未収入金	137	138
前払費用	125	129
その他	245	1,256
貸倒引当金	△8	－
流動資産合計	3,316	1,792
固定資産
有形固定資産
建物	249	326
減価償却累計額	△52	△89
建物（純額）	196	237
工具、器具及び備品	172	188
減価償却累計額	△57	△94
工具、器具及び備品（純額）	115	94
有形固定資産合計	312	331
無形固定資産
商標権	0	0
電話加入権	0	0
ソフトウエア	337	456
ソフトウエア仮勘定	90	70
無形固定資産合計	429	527
投資その他の資産
関係会社株式	34,962	34,962
敷金及び保証金	433	433
その他	7	5
投資その他の資産合計	35,403	35,401
固定資産合計	36,144	36,260
資産合計	39,460	38,053

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年６月30日)	当事業年度 (2015年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 9,900	※１ 8,061
1年内返済予定の長期借入金	1,500	1,500
未払金	357	319
未払費用	239	230
未払法人税等	9	9
預り金	12	11
前受収益	148	148
事業構造改善引当金	110	－
その他	75	133
流動負債合計	12,354	10,414
固定負債
長期借入金	16,900	15,400
関係会社長期借入金	3,900	－
固定負債合計	20,800	15,400
負債合計	33,154	25,814
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	6,525	6,525
その他資本剰余金	2,411	－
資本剰余金合計	8,936	6,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,723	5,617
利益剰余金合計	△2,723	5,617
自己株式	－	△0
株主資本合計	6,313	12,241
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△6	△3
評価・換算差額等合計	△6	△3
純資産合計	6,306	12,238
負債純資産合計	39,460	38,053

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2013年７月１日 　至 2014年６月30日)	当事業年度 (自 2014年７月１日 　至 2015年６月30日)
営業収益
経営指導料	4,037	4,416
賃貸収入	4	－
関係会社受取配当金	－	5,501
営業収益合計	※１ 4,042	※１ 9,917
営業費用
役員報酬	137	285
給料及び手当	1,279	1,049
法定福利費	179	158
賃借料	388	366
減価償却費	138	194
教育研修費	210	310
業務委託費	412	495
その他	497	654
営業費用合計	3,243	3,514
営業利益	798	6,403
営業外収益
受取利息	2	0
貸倒引当金戻入額	－	8
その他	7	0
営業外収益合計	※１ 10	※１ 9
営業外費用
支払利息	810	388
支払手数料	418	32
その他	35	24
営業外費用合計	※１ 1,263	※１ 446
経常利益又は経常損失（△）	△454	5,966
特別損失
固定資産除却損	※２ 16	－
減損損失	93	27
特別損失合計	110	27
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△564	5,938
法人税、住民税及び事業税	9	9
当期純利益又は当期純損失（△）	△574	5,929

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2013年７月１日　至　2014年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	25	8,911	8,936	△2,148	△2,148	－	6,887
当期変動額
剰余金から準備金への振替		6,500	△6,500	－		－		－
当期純損失（△）				－	△574	△574		△574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	6,500	△6,500	－	△574	△574	－	△574
当期末残高	100	6,525	2,411	8,936	△2,723	△2,723	－	6,313

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6	△6	6,880
当期変動額
剰余金から準備金への振替		－	－
当期純損失（△）		－	△574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△574
当期末残高	△6	△6	6,306

当事業年度（自　2014年７月１日　至　2015年６月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	6,525	2,411	8,936	△2,723	△2,723	－	6,313
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			△2,411	△2,411	2,411	2,411		－
当期純利益				－	5,929	5,929		5,929
自己株式の取得				－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	△2,411	△2,411	8,340	8,340	△0	5,928
当期末残高	100	6,525	－	6,525	5,617	5,617	△0	12,241

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6	△6	6,306
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	－
当期純利益		－	5,929
自己株式の取得		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	3
当期変動額合計	3	3	5,932
当期末残高	△3	△3	12,238

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）事業構造改善引当金

事業構造改革として実施する組織再編に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金

（３）ヘッジの方針

長期借入金の一部について、金利変動リスクを軽減する目的で金利キャップ取引を行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動を基礎にして判断しております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

		前事業年度		当事業年度
		(2014年６月30日)		(2015年６月30日)
	短期借入金	6,900	百万円	8,061	百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
		(2014年６月30日)		(2015年６月30日)
	コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	3,000	百万円	4,000	百万円
	借入実行残高	3,000		－
	差引額	－		4,000

また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2013年７月１日   至 2014年６月30日)		(自 2014年７月１日   至 2015年６月30日)
	営業収益	4,042	百万円	9,917	百万円
	営業外収益	2		0
	営業外費用	34		51

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2013年７月１日   至 2014年６月30日)		(自 2014年７月１日   至 2015年６月30日)
	建物	11	百万円	－	百万円
	工具、器具及び備品	4		－
	ソフトウエア	0		－
	計	16		－

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は34,962百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は34,962百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2014年６月30日)		(2015年６月30日)
	繰延税金資産
	未払賞与	23	百万円	26	百万円
	事業構造改善引当金	41		－
	長期前払費用	17		12
	繰越欠損金	835		619
	その他	49		46
	繰延税金資産小計	966		704
	評価性引当額	△966		△704
	繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2014年６月30日)		(2015年６月30日)
	法定実効税率	－		37.1	％
	（調整）
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△34.4
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	－		1.1
	評価性引当額の増減	－		△3.8
	その他	－		0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		0.1

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプション制度の導入について

　当社は、2015年９月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することが決議されました。

　なお、株式報酬型ストック・オプション制度の内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	249	80	2	326	89	39	237
工具、器具及び備品	172	24	8	188	94	44	94
有形固定資産計	421	104	11	515	183	84	331
無形固定資産
商標権	1	－	－	1	0	0	0
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	464	256	27 (27)	692	236	109	456
ソフトウエア仮勘定	90	70	90	70	－	－	70
無形固定資産計	556	327	118 (27)	764	236	109	527

（注）当期減少額の括弧内の数値は減損損失の金額であり内数になります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8	－	－	8	－
事業構造改善引当金	110	－	110	0	－

　　（注）貸倒引当金及び事業構造改善引当金の「当期減少額（その他）」は、引当事由解消に伴う戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。