文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2015年７月１日～2015年９月30日）においては、中国経済の減速と株価の下落、米国の利上げ観測等、世界経済の不透明さが増しております。わが国経済においても、大企業を中心に企業の業績や設備投資は堅調に推移しているものの、中小企業においては景況感の悪化が顕在化しつつあり、景気動向は足踏み状態であります。
一方で、技術者派遣・請負市場は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でした。また、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。2015年９月30日付にて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（改正労働者派遣法）」が施行され、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置の義務化等が実現されました。本改正により、当社グループにとっては、技術者採用増、Ｍ＆Ａや業務提携等の成長機会が拡大すると予測されます。
このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保と育成）
当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。
また、技術者向け教育研修事業を展開しているピーシーアシスト㈱を子会社化し、既存の教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）と融合を進めること等により、技術者の育成体制を強化いたしました。
（請負・受託業務の強化）
請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。
これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は12,144人（前第１四半期連結会計期間末比981人増）へと増加しました。また、受注価格統制の結果、稼働率は95.1％と前第１四半期連結累計期間比0.7％低下したものの、技術者一人当たり売上（国内）は月額617千円と前第１四半期連結累計期間比11千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第１四半期連結累計期間の国内技術者採用数は529人（前第１四半期連結累計期間比52人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、ＩＴ、自動車・自動車部品等の稼働技術者数が伸長いたしました。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.3％（前第１四半期連結累計期間比0.5％改善）となりました。また、株主総会関連費用等を新たに計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0％と前第１四半期連結累計期間と同水準にコントロールいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は214億34百万円（前第１四半期連結累計期間比9.7％増）、営業利益は20億５百万円（前第１四半期連結累計期間比15.9％増）、税引前四半期利益は19億18百万円（前第１四半期連結累計期間比19.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億80百万円（前第１四半期連結累計期間比19.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は181億68百万円（前第１四半期連結累計期間比10.4％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は30億38百万円（前第１四半期連結累計期間比6.0％増）となりました。
（※）前連結会計期間において、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標として、調整後営業利益、EBITDA及び調整後税引前当期利益を定めておりましたが、主要な調整項目であった業務構造改革費用や上場関連費用といった非経常的費用項目は、当連結会計年度は発生の見込みが無いため当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は548億35百万円（前連結会計年度末比39億43百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円、売掛金及びその他の債権116億39百万円、現金及び現金同等物60億41百万円等であります。
各項目の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は201億41百万円（前連結会計年度末比47億78百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物60億41百万円（前連結会計年度末比48億９百万円減少）、売掛金及びその他の債権116億39百万円（前連結会計年度末比60百万円増加）等であります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は346億93百万円（前連結会計年度末比８億35百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円（前連結会計年度末比４億81百万円増加）、繰延税金資産25億２百万円等であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は154億28百万円（前連結会計年度末比23億79百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務75億81百万円（前連結会計年度末比３億82百万円増加）、従業員給付に係る負債34億77百万円（前連結会計年度末比30百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は188億47百万円（前連結会計年度末比１億49百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金148億79百万円（前連結会計年度末比３億33百万円減少）、退職後給付に係る負債36億23百万円（前連結会計年度末比１億７百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は203億99百万円（前連結会計年度末比15億73百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金65億25百万円、利益剰余金135億90百万円（前連結会計年度末比15億57百万円減少）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億９百万円減少し、60億41百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億46百万円となりました（前第１四半期連結累計期間比459.6％増）。これは主に、税引前四半期利益（19億18百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（３億32百万円）による資金の増加に対し、未払消費税等の減少（11億６百万円）、法人所得税支払額（13億８百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億80百万円となりました（前第１四半期連結累計期間比292.0％増）。これは主に、子会社の取得による支出（２億74百万円）、有形固定資産の取得（71百万円）及び無形資産の取得による支出（１億33百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は36億74百万円となりました（前第１四半期連結累計期間比8.8％増）。これは主に、配当金支払額（32億98百万円）及び長期借入金の返済による支出（３億75百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。