第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,851	6,041
売掛金及びその他の債権		11,579	11,639
未収法人所得税		1,187	1,195
その他の短期金融資産		355	365
その他の流動資産		946	900
流動資産合計		24,920	20,141
非流動資産
有形固定資産		658	776
のれん		29,202	29,684
無形資産		571	592
その他の長期金融資産		922	1,133
繰延税金資産		2,503	2,502
その他の非流動資産		0	4
非流動資産合計		33,858	34,693
資産合計		58,778	54,835
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		7,199	7,581
借入金		1,406	1,438
未払法人所得税		184	－
未払配当金		－	138
その他の短期金融負債		946	692
従業員給付に係る負債		3,446	3,477
引当金		1	3
その他の流動負債		4,623	2,096
流動負債合計		17,808	15,428

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
非流動負債
借入金		15,212	14,879
その他の長期金融負債		32	33
繰延税金負債		0	0
退職後給付に係る負債		3,515	3,623
引当金		235	286
その他の非流動負債		－	24
非流動負債合計		18,997	18,847
負債合計		36,805	34,275
資本
資本金		100	100
資本剰余金		6,525	6,525
利益剰余金		15,148	13,590
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		200	184
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,973	20,399
非支配持分		0	159
資本合計		21,973	20,559
負債及び資本合計		58,778	54,835

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
売上収益		19,537	21,434
売上原価		15,080	16,447
売上総利益		4,456	4,986
販売費及び一般管理費		2,733	2,996
その他の収益		32	29
その他の費用		25	13
営業利益		1,729	2,005
金融収益		2	2
金融費用		125	89
税引前四半期利益		1,606	1,918
法人所得税費用		28	38
四半期利益		1,577	1,880
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,577	1,880
非支配持分		0	0
合計		1,577	1,880
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	７	46.29	55.18

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
四半期利益		1,577	1,880
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		33	△16
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		0	0
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		33	△16
その他の包括利益合計		33	△16
四半期包括利益		1,611	1,864
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,611	1,864
非支配持分		0	0
合計		1,611	1,864

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2014年７月１日残高		100	8,936	5,916	－	118	15,071	△0	15,070
四半期利益				1,577			1,577	0	1,577
その他の包括利益						33	33	0	33
四半期包括利益合計				1,577		33	1,611	0	1,611
剰余金の配当	６						－		－
連結範囲の変動							－		－
2014年９月30日残高		100	8,936	7,493	－	152	16,682	△0	16,682

  当第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2015年７月１日残高		100	6,525	15,148	△0	200	21,973	0	21,973
四半期利益				1,880			1,880	0	1,880
その他の包括利益						△15	△15	△0	△16
四半期包括利益合計				1,880		△15	1,864	0	1,864
剰余金の配当	６			△3,437			△3,437		△3,437
連結範囲の変動							－	158	158
2015年９月30日残高		100	6,525	13,590	△0	184	20,399	159	20,559

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,606	1,918
減価償却費及び償却費		62	68
受取利息及び受取配当金		△2	△2
支払利息		119	81
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△255	21
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		△927	332
未払消費税等の増減額（△は減少）		121	△1,106
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		73	107
その他		△408	△710
小計		388	712
利息受取額		2	2
利息支払額		△100	△53
法人所得税支払額		△405	△1,308
営業活動によるキャッシュ・フロー		△115	△646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△10	△1
有形固定資産の取得による支出		△76	△71
無形資産の取得による支出		△35	△133
子会社の取得による支出		－	△274
その他		△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△122	△480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,000	－
長期借入金の返済による支出		△375	△375
配当金支払額		－	△3,298
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,375	△3,674
現金及び現金同等物に係る換算差額		9	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,604	△4,809
現金及び現金同等物の期首残高		8,791	10,851
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,187	6,041

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

　当社の2015年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　　当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年６月30日	2015年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益	46.29円	55.18円

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

３．基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,577	1,880
基本的期中加重平均普通株式数（株）	34,074,000	34,073,922

８．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。