### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2015年６月30日) | 当事業年度 (2016年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 268 | 274
営業未収入金 | 138 | 297
前払費用 | 129 | 137
繰延税金資産 | － | 249
その他 | 1,256 | 2,053
流動資産合計 | 1,792 | 3,012
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 326 | 303
減価償却累計額 | △89 | △115
建物（純額） | 237 | 188
工具、器具及び備品 | 188 | 215
減価償却累計額 | △94 | △114
工具、器具及び備品（純額） | 94 | 101
有形固定資産合計 | 331 | 289
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 456 | 571
ソフトウエア仮勘定 | 70 | 76
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 527 | 649
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 34,962 | 35,766
敷金及び保証金 | 433 | 474
繰延税金資産 | － | 187
その他 | 5 | 5
投資その他の資産合計 | 35,401 | 36,433
固定資産合計 | 36,260 | 37,372
資産合計 | 38,053 | 40,384

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2015年６月30日) | 当事業年度 (2016年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 8,061 | ※１ 7,066
1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | 1,739
未払金 | 319 | 266
未払費用 | 230 | 195
未払法人税等 | 9 | 61
預り金 | 11 | 11
前受収益 | 148 | 149
その他 | 133 | 45
流動負債合計 | 10,414 | 9,535
固定負債 |  |
長期借入金 | 15,400 | 14,243
固定負債合計 | 15,400 | 14,243
負債合計 | 25,814 | 23,779
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 510
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,525 | 6,545
資本剰余金合計 | 6,525 | 6,545
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,617 | 9,533
利益剰余金合計 | 5,617 | 9,533
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 12,241 | 16,588
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △3 | －
評価・換算差額等合計 | △3 | －
新株予約権 | － | 16
純資産合計 | 12,238 | 16,604
負債純資産合計 | 38,053 | 40,384

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2014年７月１日 至 2015年６月30日) | 当事業年度 (自 2015年７月１日 至 2016年６月30日)
営業収益 |  |
経営指導料 | 4,416 | 4,980
関係会社受取配当金 | 5,501 | 8,001
営業収益合計 | ※１ 9,917 | ※１ 12,981
営業費用 |  |
役員報酬 | 285 | 249
給料及び手当 | 1,049 | 1,103
法定福利費 | 158 | 168
賃借料 | 366 | 340
減価償却費 | 194 | 244
教育研修費 | 310 | 602
業務委託費 | 495 | 526
その他 | 654 | 653
営業費用合計 | 3,514 | 3,889
営業利益 | 6,403 | 9,092
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
貸倒引当金戻入額 | 8 | －
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | ※１ 9 | ※１ 1
営業外費用 |  |
支払利息 | 388 | 217
支払手数料 | 32 | 122
その他 | 24 | 28
営業外費用合計 | ※１ 446 | ※１ 367
経常利益 | 5,966 | 8,725
特別損失 |  |
減損損失 | 27 | －
特別損失合計 | 27 | －
税引前当期純利益 | 5,938 | 8,725
法人税、住民税及び事業税 | 9 | 103
法人税等調整額 | － | △436
法人税等合計 | 9 | △332
当期純利益 | 5,929 | 9,057

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年７月１日　至　2015年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 6,525 | 2,411 | 8,936 | △2,723 | △2,723 | － | 6,313
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | － |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | － |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △2,411 | △2,411 | 2,411 | 2,411 |  | －
当期純利益 |  |  |  | － | 5,929 | 5,929 |  | 5,929
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △2,411 | △2,411 | 8,340 | 8,340 | △0 | 5,928
当期末残高 | 100 | 6,525 | － | 6,525 | 5,617 | 5,617 | △0 | 12,241

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6 | △6 | － | 6,306
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | － |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | － |  | －
当期純利益 |  | － |  | 5,929
自己株式の取得 |  | － |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 |  | 3
当期変動額合計 | 3 | 3 | － | 5,932
当期末残高 | △3 | △3 | － | 12,238

当事業年度（自　2015年７月１日　至　2016年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 6,525 | － | 6,525 | 5,617 | 5,617 | △0 | 12,241
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 410 | 20 |  | 20 |  | － |  | 430
剰余金の配当 |  |  |  | － | △5,141 | △5,141 |  | △5,141
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  | － |  | － |  | －
当期純利益 |  |  |  | － | 9,057 | 9,057 |  | 9,057
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － |  | －
当期変動額合計 | 410 | 20 | － | 20 | 3,916 | 3,916 | △0 | 4,346
当期末残高 | 510 | 6,545 | － | 6,545 | 9,533 | 9,533 | △0 | 16,588

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3 | △3 | － | 12,238
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 430
剰余金の配当 |  | － |  | △5,141
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | － |  | －
当期純利益 |  | － |  | 9,057
自己株式の取得 |  | － |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 | 16 | 19
当期変動額合計 | 3 | 3 | 16 | 4,366
当期末残高 | － | － | 16 | 16,604

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「商標権」及び「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため。前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」０百万円、「電話加入権」０百万円は、「無形固定資産」の「その他」０百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (2015年６月30日) | (2016年６月30日)
| 短期借入金 | 8,061 | 百万円 | 7,066 | 百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (2015年６月30日) | (2016年６月30日)
| コミットメントラインの総額 | 3,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000 |  | － |
| 借入実行残高 | － |  | － |
| 差引額 | 4,000 |  | 5,000 |

また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されています。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (自 2014年７月１日 至 2015年６月30日) | (自 2015年７月１日 至 2016年６月30日)
| 営業収益 | 9,917 | 百万円 | 12,981 | 百万円
| 営業外収益 | 0 |  | 0 |
| 営業外費用 | 51 |  | 45 |

###### （有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は34,962百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は35,766百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (2015年６月30日) | (2016年６月30日)
| 繰延税金資産 |  |  |  |
| 未払賞与 | 26 | 百万円 | 22 | 百万円
| 長期前払費用 | 12 |  | － |
| 繰越欠損金 | 619 |  | 375 |
| その他 | 46 |  | 42 |
| 繰延税金資産小計 | 704 |  | 440 |
| 評価性引当額 | △704 |  | △4 |
| 繰延税金資産合計 | － |  | 436 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (2015年６月30日) | (2016年６月30日)
| 法定実効税率 | 37.1 | ％ | 33.1 | ％
| （調整） |  |  |  |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.4 |  | △34.6 |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 6.5 |
| 評価性引当額の増減 | △3.8 |  | △7.5 |
| その他 | 0.2 |  | △1.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1 |  | △3.8 |

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から2016年７月１日に開始する事業年度及び2017年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2018年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が2016年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これに伴う影響はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首 残高 (百万円) | 当期 増加額 (百万円) | 当期 減少額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円） | 当期 償却額 (百万円) | 差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 326 | 3 | 26 | 303 | 115 | 52 | 188
工具、器具及び備品 | 188 | 50 | 23 | 215 | 114 | 43 | 101
有形固定資産計 | 515 | 53 | 50 | 519 | 229 | 96 | 289
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 692 | 263 | 1 | 955 | 383 | 148 | 571
ソフトウエア仮勘定 | 70 | 224 | 218 | 76 | － | － | 76
その他 | 1 | － | － | 1 | 0 | 0 | 0
無形固定資産計 | 764 | 488 | 219 | 1,033 | 384 | 148 | 649

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。