# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2013年６月 | 2014年６月 | 2015年６月 | 2016年６月
売上収益 | （百万円） | 69,479 | 74,172 | 81,241 | 90,323
営業利益 | （百万円） | 5,136 | 5,688 | 7,283 | 8,494
税引前当期利益 | （百万円） | 3,824 | 4,201 | 6,832 | 7,920
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 3,703 | 4,027 | 6,874 | 7,359
当期包括利益 | （百万円） | 3,810 | 3,968 | 6,902 | 7,120
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 11,102 | 15,071 | 21,973 | 23,963
総資産額 | （百万円） | 54,183 | 53,616 | 58,778 | 63,634
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 325.83 | 442.31 | 644.86 | 700.41
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 108.68 | 118.20 | 201.76 | 215.80
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 20.5 | 28.1 | 37.4 | 37.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 28.1 | 30.8 | 37.1 | 32.0
株価収益率 | （倍） | － | － | 15.3 | 14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,031 | 4,869 | 6,827 | 7,950
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △333 | △279 | △304 | △906
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,767 | △6,607 | △4,502 | △6,145
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,806 | 8,791 | 10,851 | 11,708
従業員数 | （人） | 10,269 | 10,772 | 11,716 | 12,990
[外、平均臨時雇用者数] | [1,659] | [1,686] | [1,729] | [1,738]

（注）１．当社は第９期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。また、第８期のIFRSによる連結経営指標等もあわせて記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

６．第８期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

７．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 |  |  | 日本基準 |  |
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2012年３月 | 2012年６月 | 2013年６月 | 2014年６月 | 2015年６月 | 2016年６月
営業収益 | (百万円) | － | 596 | 3,191 | 4,042 | 9,917 | 12,981
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △0 | △559 | △1,059 | △454 | 5,966 | 8,725
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △0 | △570 | △1,576 | △574 | 5,929 | 9,057
資本金 | (百万円) | 3 | 100 | 100 | 100 | 100 | 510
発行済株式総数 | （株） | 300 | 1,703,700 | 1,703,700 | 1,703,700 | 34,074,000 | 34,214,000
純資産額 | (百万円) | 0 | 16,453 | 6,880 | 6,306 | 12,238 | 16,604
総資産額 | (百万円) | 1 | 38,694 | 39,912 | 39,460 | 38,053 | 40,384
１株当たり純資産額 | （円） | 2,294.31 | 9,657.49 | 201.94 | 185.08 | 359.18 | 484.85
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 4,696.00 | － | 100.88 | 111.52
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (50.00)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △3,113.48 | △468.85 | △46.25 | △16.86 | 174.01 | 265.61
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.1 | 42.5 | 17.2 | 16.0 | 32.2 | 41.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 63.9 | 62.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 17.7 | 12.0
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 58.0 | 42.0
従業員数 | （人） | － | 140 | 193 | 191 | 150 | 160
[外、平均臨時雇用者数] | [－] | [17] | [14] | [18] | [16] | [14]

（注）１．当社は第７期より実質的に事業を開始しているため、第６期以前は営業収益を計上しておらず、また経常損失及び当期純損失を計上しています。第７期以降は、純粋持株会社として、子会社に対する経営管理を主たる事業として営業収益を計上しているものの、第９期以前は子会社から当社への配当が未実施であるため、経常損失及び当期純損失を計上しています。なお、営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第６期から第９期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
４．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

６．第７期は、決算期変更のため2012年４月１日から2012年６月30日までの３ヶ月間となっています。

７．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。なお、第６期及び第７期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査を受けていません。

８．当社は、2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。

### ２【沿革】

当社は2006年７月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited（CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人）及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト（以下「MBO」という。）に伴い、2012年４月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.（以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。）及びプロンプトホールディングス㈱（注）より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産及び契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでおりません。

以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革（MBO以前）を記載いたします。

（注）プロンプトホールディングス㈱は2004年３月（当時の商号はグッドウィル・グループ㈱）より東京証券取引所に上場しておりましたが、2009年10月（当時の商号はラディアホールディングス㈱）に上場廃止となっております。

（１）当社の沿革

年月 | 概要
2006年７月 | ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）として設立される
2012年４月 | プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー（現㈱テクノプロ・コンストラクション）、㈱プレミア・スマイル（現㈱テクノプロ・スマイル）、㈱キャリア・エンジニア・サービス（現㈱テクノプロ・キャリア）、善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負事業グループを形成
2012年４月 | 商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更
2013年５月 | 海外中間持株会社としてTechnoPro Asia Limitedを設立
2013年11月 | ㈱キャリア・エンジニア・サービスが、㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが、㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更
2014年７月 | Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 | ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化
2016年３月 | ㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を完全子会社化（当社の孫会社化）
2016年７月 | ㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更

（２）技術者派遣・請負事業の沿革（MBO以前）

①Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野

当社の主たる子会社であった㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックの事業分野でしたが、2014年７月に合併し、㈱テクノプロとして当社の連結子会社となっております。

年月 | 概要
1973年11月 | プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される
1988年10月 | 高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される
1995年８月 | コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される
1996年10月 | ㈱ランプロイデインターナショナルが、㈱ハタシへ商号変更
1997年６月 | 機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックインターナショナルが設立される
1998年４月 | ㈱ハイテックインターナショナルが、㈱インタープロジェクトへ商号変更
2000年６月 | 日設エンジニアリング㈱がプラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣事業を開始
2001年１月 | ㈱ハイテックが医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣事業を開始
2002年１月 | 日設エンジニアリング㈱が、フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱に商号変更
2005年６月 | ㈱インタープロジェクトが、㈱シーテックへ商号変更。生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者派遣事業を開始
2005年７月 | ㈱ハタシが、㈱ＣＳＩへ商号変更 ㈱シーテックがコンピュータソフト及びシステム開発事業を開始
2005年８月 | ㈱ＣＳＩが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク事業を行っていた㈱ソフトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを吸収合併
2005年８月 | ㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負事業を行っていた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル（大阪）、㈱ハイテックＨＣＲ（大阪）、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル（東京）、㈱ハイテックＨＣＲ（東京）、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併
2006年１月 | ㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験業務の受託事業を開始
2006年４月 | ㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より、受託業務を譲受ける
2006年７月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、グッドウィル・グループ㈱の子会社となる
2006年10月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣事業を行っていた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号変更 グッドウィル・グループ㈱が㈱クリスタルを買収したことにより、㈱シーテック、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックがグッドウィル・グループ㈱の傘下に入る
2007年２月 | ㈱ＣＳＩが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣事業を開始
2008年４月 | ㈱グッドウィル・エンジニアリングが、㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更
2009年１月 | ㈱シーテックが、㈱CIT、㈱ティエスティとの吸収合併、㈱バンテクノからの吸収分割により、機械・電気領域の技術者派遣・請負事業を譲受ける

②施工管理アウトソーシング分野

当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション（旧㈱エヌ・アンド・シー）の事業分野です。

年月 | 概要
2008年11月 | 施工管理領域の労働者派遣事業を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される
2009年５月 | ㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣事業、建物・設備設計の請負事業を譲受ける

③その他分野

当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア、㈱テクノプロ・スマイル、中国法人である善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司、及び香港法人であるTechnoPro Asia Limitedの事業分野です。

年月 | 概要
2002年８月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展（上海）有限公司を設立
2003年３月 | フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展（大連）有限公司を設立
2006年12月 | 日設融合科技発展（上海）有限公司を善誠科技発展（上海）有限公司、日設融合科技発展（大連）有限公司を善誠科技発展（大連）有限公司に商号変更
2007年８月 | 清掃業務の請負業等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイル設立
2010年７月 | 有料職業紹介事業等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージｘPO・ジャパンを設立
2010年10月 | 善誠科技発展（上海）有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化
2011年４月 | ㈱アドバンテージｘPO・ジャパンが、アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更
2011年12月 | 低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展（合肥）有限公司を設立
2012年１月 | アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が、㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び子会社11社にて構成されております。2016年６月末時点で、グループ全体で13,127名（うち正社員11,607名）の技術者を国内に擁し、全国に129の営業・受託拠点を設置し、1,894社の顧客にサービスを提供しています。

経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。

当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2016年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループ各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております（当連結会計年度に連結子会社化したピーシーアシスト㈱及び㈱オンザマークを除く）。

技術者派遣・請負事業は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、ＩＴ、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ＩＴネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。

グループ会社の中では、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックが当分野を担当しておりましたが、2014年７月１日にこれら４社が合併・商号変更を実施し、㈱テクノプロとなりました。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、㈱シーテックはテクノプロ・デザイン社、㈱テクノプロ・エンジニアリングはテクノプロ・エンジニアリング社、㈱ＣＳＩはテクノプロ・ＩＴ社、㈱ハイテックはテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社へと各社内カンパニーに移行しています。また、2016年３月に㈱テクノプロは、ＩＴ分野における請負・受託事業を展開する㈱オンザマークを連結子会社化しております。2016年６月末の顧客数は1,561社にのぼり、11,387名の技術者を擁しています。㈱テクノプロにおける各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーしており、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。

（施工管理アウトソーシング分野）

建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱エヌ・アンド・シーが当分野を担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2016年６月末時点において、顧客数は333社、施工管理技術者1,740名を擁しています。

（その他分野）

その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業、技術者向け教育研修事業を行っています。

人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリアが営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング分野における技術者採用チャネルの一つとして、主に当社グループへの技術者紹介を行っています。海外事業としては、中国において４つの現地事業法人を有しており、この４法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。障がい者雇用事業では、㈱テクノプロ・スマイルが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度における特例子会社として機能しており、主に当社グループへの役務提供を行っています。技術者向け教育研修事業では、2015年９月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱により、当社グループ技術者及びグループ外向け教育研修サービスを提供しております。

なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」後者を「受託業務」と称しています。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。

（2016年６月30日現在）

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | （所有） |
㈱テクノプロ （注）２、３ | 東京都 港区 | 百万円 100 | 技術者派遣・請負 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 事務所の転貸
㈱エヌ・アンド・シー （注）１、３、４ | 東京都 港区 | 百万円 10 | 技術者派遣・請負 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 管理業務の受託 事務所の転貸
善誠科技発展（上海）有限公司 （注）１、２ | 中国 上海市 | 百万ＵＳ＄ 2.5 | 技術者請負 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
善誠科技発展（大連）有限公司 （注）１、２ | 中国 大連市 | 百万ＵＳ＄ 5 | 技術者請負 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
その他７社 |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．㈱テクノプロ及び㈱エヌ・アンド・シーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱テクノプロ | 75,977 | 8,301 | 7,362 | 21,334 | 37,328
㈱エヌ・アンド・シー | 12,499 | 1,060 | 688 | 1,444 | 3,579

４．㈱エヌ・アンド・シーは、2016年７月１日付で㈱テクノプロ・コンストラクションに商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2016年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
技術者派遣・請負事業 | 12,990 | ［1,738］

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．当社グループは単一セグメントのため、グループ全体での従業員数を記載しています。

（２）提出会社の状況

| 2016年６月30日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
160［14］ | 41.2 | 9.7 | 5,390

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．平均勤続年数は一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメントの記載を行っていません。

（３）労働組合の状況

当社グループには、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入するテクノプロ分会、エヌ・アンド・シー分会が組織されています。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（注）エヌ・アンド・シー分会は、2016年７月１日付でテクノプロ・コンストラクション分会に名称変更しています。