2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

268

274

営業未収入金

138

297

前払費用

129

137

繰延税金資産

249

その他

1,256

2,053

流動資産合計

1,792

3,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

326

303

減価償却累計額

89

115

建物(純額)

237

188

工具、器具及び備品

188

215

減価償却累計額

94

114

工具、器具及び備品(純額)

94

101

有形固定資産合計

331

289

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

456

571

ソフトウエア仮勘定

70

76

その他

0

0

無形固定資産合計

527

649

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

34,962

35,766

敷金及び保証金

433

474

繰延税金資産

187

その他

5

5

投資その他の資産合計

35,401

36,433

固定資産合計

36,260

37,372

資産合計

38,053

40,384

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 8,061

※1 7,066

1年内返済予定の長期借入金

1,500

1,739

未払金

319

266

未払費用

230

195

未払法人税等

9

61

預り金

11

11

前受収益

148

149

その他

133

45

流動負債合計

10,414

9,535

固定負債

 

 

長期借入金

15,400

14,243

固定負債合計

15,400

14,243

負債合計

25,814

23,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

510

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,525

6,545

資本剰余金合計

6,525

6,545

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,617

9,533

利益剰余金合計

5,617

9,533

自己株式

0

0

株主資本合計

12,241

16,588

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

3

評価・換算差額等合計

3

新株予約権

16

純資産合計

12,238

16,604

負債純資産合計

38,053

40,384

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2014年7月1日

 至 2015年6月30日)

 当事業年度

(自 2015年7月1日

 至 2016年6月30日)

営業収益

 

 

経営指導料

4,416

4,980

関係会社受取配当金

5,501

8,001

営業収益合計

※1 9,917

※1 12,981

営業費用

 

 

役員報酬

285

249

給料及び手当

1,049

1,103

法定福利費

158

168

賃借料

366

340

減価償却費

194

244

教育研修費

310

602

業務委託費

495

526

その他

654

653

営業費用合計

3,514

3,889

営業利益

6,403

9,092

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

貸倒引当金戻入額

8

その他

0

0

営業外収益合計

※1 9

※1 1

営業外費用

 

 

支払利息

388

217

支払手数料

32

122

その他

24

28

営業外費用合計

※1 446

※1 367

経常利益

5,966

8,725

特別損失

 

 

減損損失

27

特別損失合計

27

税引前当期純利益

5,938

8,725

法人税、住民税及び事業税

9

103

法人税等調整額

436

法人税等合計

9

332

当期純利益

5,929

9,057

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

6,525

2,411

8,936

2,723

2,723

6,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

2,411

2,411

2,411

2,411

 

当期純利益

 

 

 

5,929

5,929

 

5,929

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,411

2,411

8,340

8,340

0

5,928

当期末残高

100

6,525

6,525

5,617

5,617

0

12,241

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6

6

6,306

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

当期純利益

 

 

5,929

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

 

3

当期変動額合計

3

3

5,932

当期末残高

3

3

12,238

 

当事業年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

6,525

6,525

5,617

5,617

0

12,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

410

20

 

20

 

 

430

剰余金の配当

 

 

 

5,141

5,141

 

5,141

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

9,057

9,057

 

9,057

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

410

20

20

3,916

3,916

0

4,346

当期末残高

510

6,545

6,545

9,533

9,533

0

16,588

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3

3

12,238

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

430

剰余金の配当

 

 

5,141

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

当期純利益

 

 

9,057

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

16

19

当期変動額合計

3

3

16

4,366

当期末残高

16

16,604

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  3~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

7.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「商標権」及び「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため。前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」0百万円、「電話加入権」0百万円は、「無形固定資産」の「その他」0百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(2015年6月30日)

(2016年6月30日)

 

短期借入金

8,061

百万円

7,066

百万円

 

※2 コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(2015年6月30日)

(2016年6月30日)

 

コミットメントラインの総額

3,000

百万円

5,000

百万円

 

当座貸越極度額の総額

1,000

 

 

 

借入実行残高

 

 

 

差引額

4,000

 

5,000

 

また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されています。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自 2014年7月1日

  至 2015年6月30日)

(自 2015年7月1日

  至 2016年6月30日)

 

営業収益

9,917

百万円

12,981

百万円

 

営業外収益

0

 

0

 

 

営業外費用

51

 

45

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は34,962百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は35,766百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(2015年6月30日)

(2016年6月30日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

26

百万円

22

百万円

 

長期前払費用

12

 

 

 

繰越欠損金

619

 

375

 

 

その他

46

 

42

 

 

繰延税金資産小計

704

 

440

 

 

評価性引当額

△704

 

△4

 

 

繰延税金資産合計

 

436

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(2015年6月30日)

(2016年6月30日)

 

法定実効税率

37.1

33.1

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.4

 

△34.6

 

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

6.5

 

 

評価性引当額の増減

△3.8

 

△7.5

 

 

その他

0.2

 

△1.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

 

△3.8

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年7月1日に開始する事業年度及び2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これに伴う影響はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残高

(百万円)

当期

増加額

(百万円)

当期

減少額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は償却累計額

(百万円)

当期

償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

326

3

26

303

115

52

188

工具、器具及び備品

188

50

23

215

114

43

101

有形固定資産計

515

53

50

519

229

96

289

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

692

263

1

955

383

148

571

ソフトウエア仮勘定

70

224

218

76

76

その他

1

1

0

0

0

無形固定資産計

764

488

219

1,033

384

148

649

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。