文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2015年７月１日～2015年12月31日）においては、中国を始めとするアジア新興国等の景気に弱さが見受けられるものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの金融政策正常化が進む中、アジア新興国等の経済先行き、原油価格等の下落の影響、地政学リスク等について注視を要する状況であります。わが国の経済においては、一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場においては安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でした。また、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。2015年９月30日付にて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（改正労働者派遣法）」が施行され、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置の義務化等が実現されました。本改正により、当社グループにとっては、技術者採用増、Ｍ＆Ａや業務提携等の成長機会が拡大すると予測されます。
このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保と育成）
当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。
また、技術者向け教育研修事業を展開しているピーシーアシスト㈱を連結子会社化し、既存の教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）と融合を進めること等により、技術者の育成体制を強化いたしました。
（請負・受託業務の強化）
請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。
これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は12,379人（前第２四半期連結会計期間末比1,025人増）へと増加しました。また、受注価格統制の結果、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は95.5％と前年同期比0.5％低下したものの、技術者一人当たり売上（国内）は月額620千円と同9千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,044人（前第２四半期連結累計期間比27人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、ＩＴ、自動車・自動車部品等の稼働技術者数が伸長いたしました。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.7％（同0.1％改善）となりました。また、株主総会関連費用等を新たに計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0％と前第２四半期連結累計期間と同水準にコントロールいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は439億89百万円（前第２四半期連結累計期間比10.4％増）、営業利益は43億43百万円（同12.9％増）、税引前四半期利益は41億78百万円（同16.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40億82百万円（同15.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は370億73百万円（前第２四半期連結累計期間比10.6％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は61億98百万円（同5.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は579億64百万円（前連結会計年度末比８億14百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円、売掛金及びその他の債権115億85百万円、現金及び現金同等物101億67百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は230億85百万円（前連結会計年度末比18億35百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物101億67百万円（同６億83百万円減少）、売掛金及びその他の債権115億85百万円（同５百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は348億79百万円（前連結会計年度末比10億20百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円（同４億81百万円増加）、繰延税金資産26億26百万円（同１億23百万円増加）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は165億72百万円（前連結会計年度末比12億35百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務73億96百万円（同１億97百万円増加）、従業員給付に係る負債35億５百万円（同58百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は186億31百万円（前連結会計年度末比３億65百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金145億28百万円（同６億84百万円減少）、退職後給付に係る負債37億59百万円（同２億43百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は225億94百万円（前連結会計年度末比６億21百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金65億31百万円（同６百万円増加）、利益剰余金157億93百万円（同６億45百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少し、101億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は41億73百万円の収入（前年同期は34億11百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（41億78百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（１億47百万円）、法人所得税還付額（11億84百万円）による資金の増加に対し、未払消費税等の減少（９億69百万円）、法人所得税支払額（13億８百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は６億38百万円の支出（前年同期は２億12百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（２億74百万円）、有形固定資産の取得（１億47百万円）及び無形資産の取得による支出（２億14百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は42億円の支出（前年同期は37億50百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（34億34百万円）及び長期借入金の返済による支出（７億65百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。