文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2016年７月１日～2016年９月30日）における世界経済は、低迷する原油価格や中国及び資源国の景気下振れ、英国のEU離脱に向けた不確実性増加等の影響により、不透明な状況が継続しました。国内においても、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあるものの、株価や為替の一進一退の動きの下、景気の先行き不透明感が継続いたしました。今後は、欧州政情不安、米国大統領選挙など海外情勢や円高進行に伴う企業収益の悪化懸念などの影響を注視していく必要があります。
一方で、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況であったものの、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保と育成）
当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社化した技術者向け教育研修事業を営むピーシーアシスト㈱と従前からの教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）との融合を進める等、技術者の育成体制を強化いたしました。
（請負・受託業務の強化）
請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社化した㈱オンザマークと㈱テクノプロの受託開発センターの連携を進め、ＩＴ分野における受託開発体制を強化いたしました。
これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は13,227人（前第１四半期連結会計期間末比1,083人増）へと増加しました。また、受注価格統制の結果、稼働率は95.3％と前第１四半期連結累計期間比0.2％上昇し、技術者一人当たり売上（国内）は月額626千円と前第１四半期連結累計期間比９千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、技術者採用市場の供給不足の影響から、当第１四半期連結累計期間の国内技術者採用数は468人（前第１四半期連結累計期間比61人減）であったものの、技術者数は着実に伸長しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加、受託領域拡大に伴う外注費の増加といった売上原価増要因があったため、売上総利益率は23.1％（同0.2％減少）となりました。一方で、販売管理費の削減に努め、売上収益販売管理費比率は13.7％（同0.2％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は239億61百万円（前第１四半期連結累計期間比11.8％増）、営業利益は22億63百万円（同12.8％増）、税引前四半期利益は22億40百万円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億85百万円（同0.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は202億82百万円（前第１四半期連結累計期間比11.6％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は32億31百万円（前第１四半期連結累計期間比6.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は592億16百万円（前連結会計年度末比44億18百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん293億91百万円、売掛金及びその他の債権128億57百万円、現金及び現金同等物70億64百万円等であります。
各項目の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は228億25百万円（前連結会計年度末比43億93百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物70億64百万円（同46億44百万円減少）、売掛金及びその他の債権128億57百万円（同２億77百万円増加）等であります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は363億90百万円（前連結会計年度末比24百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん293億91百万円、繰延税金資産36億78百万円（同３百万円増加）等であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は169億42百万円（前連結会計年度末比35億12百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務82億64百万円（同46百万円減少）、従業員給付に係る負債36億81百万円（同84百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は187億32百万円（前連結会計年度末比２億98百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金138億69百万円（同４億24百万円減少）、退職後給付に係る負債42億79百万円（同１億13百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は235億41百万円（前連結会計年度末比４億22百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億60百万円（同１億97百万円減少）、利益剰余金169億62百万円（同２億18百万円減少）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億44百万円減少し、70億64百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は14億65百万円の支出（前年同期は６億46百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（22億40百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（30億75百万円）、売掛金及びその他の債権の増加（２億77百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は１億73百万円の支出（前年同期は４億80百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（76百万円）及び無形資産の取得による支出（57百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は30億３百万円の支出（前年同期は36億74百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（20億67百万円）、長期借入金の返済による支出（４億49百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支出（３億95百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。