２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年６月30日)	当事業年度 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	274	1,175
営業未収入金	297	25
前払費用	137	203
繰延税金資産	249	211
その他	2,053	3,449
貸倒引当金	－	△14
流動資産合計	3,012	5,050
固定資産
有形固定資産
建物	303	370
減価償却累計額	△115	△138
建物（純額）	188	232
工具、器具及び備品	215	252
減価償却累計額	△114	△131
工具、器具及び備品（純額）	101	121
有形固定資産合計	289	353
無形固定資産
ソフトウエア	571	503
ソフトウエア仮勘定	76	49
その他	0	0
無形固定資産合計	649	552
投資その他の資産
投資有価証券	－	2,194
出資金	－	100
関係会社株式	35,766	36,261
敷金及び保証金	474	506
繰延税金資産	187	－
その他	5	8
投資その他の資産合計	36,433	39,072
固定資産合計	37,372	39,978
資産合計	40,384	45,029

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年６月30日)	当事業年度 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 7,066	※１,※２ 5,388
1年内返済予定の長期借入金	1,739	1,723
未払金	266	423
未払費用	195	190
未払法人税等	61	64
預り金	11	10
前受収益	149	150
その他	45	54
流動負債合計	9,535	8,006
固定負債
長期借入金	14,243	12,520
固定負債合計	14,243	12,520
負債合計	23,779	20,526
純資産の部
株主資本
資本金	510	510
資本剰余金
資本準備金	6,545	6,545
資本剰余金合計	6,545	6,545
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,533	17,412
利益剰余金合計	9,533	17,412
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,588	24,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△1
評価・換算差額等合計	－	△1
新株予約権	16	36
純資産合計	16,604	24,502
負債純資産合計	40,384	45,029

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2015年７月１日 　至 2016年６月30日)	当事業年度 (自 2016年７月１日 　至 2017年６月30日)
営業収益
経営指導料	4,980	5,383
関係会社受取配当金	8,001	11,003
営業収益合計	※１ 12,981	※１ 16,386
営業費用
役員報酬	249	249
給料及び手当	1,103	1,033
法定福利費	168	162
賃借料	340	375
減価償却費	244	249
教育研修費	602	772
業務委託費	526	686
その他	653	664
営業費用合計	※１ 3,889	※１ 4,195
営業利益	9,092	12,190
営業外収益
受取利息	0	2
その他	0	4
営業外収益合計	※１ 1	※１ 6
営業外費用
支払利息	217	105
支払手数料	122	9
貸倒引当金繰入額	－	14
その他	28	0
営業外費用合計	※１ 367	※１ 130
経常利益	8,725	12,066
税引前当期純利益	8,725	12,066
法人税、住民税及び事業税	103	147
法人税等調整額	△436	224
法人税等合計	△332	372
当期純利益	9,057	11,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年７月１日　至　2016年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	100	6,525	6,525	5,617	5,617	△0	12,241
当期変動額
新株の発行	410	20	20		－		430
剰余金の配当			－	△5,141	△5,141		△5,141
当期純利益			－	9,057	9,057		9,057
自己株式の取得			－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	410	20	20	3,916	3,916	△0	4,346
当期末残高	510	6,545	6,545	9,533	9,533	△0	16,588

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3	－	△3	－	12,238
当期変動額
新株の発行			－		430
剰余金の配当			－		△5,141
当期純利益			－		9,057
自己株式の取得			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3		3	16	19
当期変動額合計	3	－	3	16	4,366
当期末残高	－	－	－	16	16,604

当事業年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	510	6,545	6,545	9,533	9,533	△0	16,588
当期変動額
新株の発行			－				－
剰余金の配当			－	△3,815	△3,815		△3,815
当期純利益			－	11,694	11,694		11,694
自己株式の取得			－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	7,878	7,878	△0	7,878
当期末残高	510	6,545	6,545	17,412	17,412	△0	24,467

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	－	16	16,604
当期変動額
新株の発行			－		－
剰余金の配当			－		△3,815
当期純利益			－		11,694
自己株式の取得			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△1	△1	20	18
当期変動額合計	－	△1	△1	20	7,897
当期末残高	－	△1	△1	36	24,502

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

		前事業年度		当事業年度
		(2016年６月30日)		(2017年６月30日)
	短期借入金	7,066	百万円	3,388	百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
		(2016年６月30日)		(2017年６月30日)
	コミットメントラインの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
	当座貸越極度額の総額	－		5,000
	借入実行残高	－		2,000
	差引額	5,000		8,000

また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2015年７月１日   至 2016年６月30日)		(自 2016年７月１日   至 2017年６月30日)
	営業収益	12,981	百万円	16,386	百万円
	営業費用	521		972
	営業外収益	0		2
	営業外費用	45		26

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,766百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式36,162百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2016年６月30日)		(2017年６月30日)
	繰延税金資産
	未払賞与	22	百万円	24	百万円
	繰越欠損金	375		175
	その他	42		39
	繰延税金資産小計	440		238
	評価性引当額	△4		△27
	繰延税金資産合計	436		211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2016年６月30日)		(2017年６月30日)
	法定実効税率	33.1	％	30.8	％
	（調整）
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6		△28.1
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	6.5		0.1
	評価性引当額の増減	△7.5		0.2
	その他	△1.3		0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8		3.0

（重要な後発事象）

「１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38.後発事象」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	303	68	0	370	138	24	232
工具、器具及び備品	215	58	21	252	131	37	121
有形固定資産計	519	126	21	623	270	62	353
無形固定資産
ソフトウエア	955	177	70	1,062	559	187	503
ソフトウエア仮勘定	76	79	107	49	－	－	49
その他	1	－	－	1	0	0	0
無形固定資産計	1,033	256	177	1,112	559	187	552

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	－	14	－	－	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。