文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年７月１日～2016年12月31日）における世界経済は、回復基調にあるものの、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱による不確実性増加等の影響により、先行きは不透明な状況にあります。国内においても、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあるものの、景気の先行き不透明感が継続いたしました。今後は、米国新大統領が掲げる政策、欧州政情不安など海外情勢や為替の急激な変動に伴う企業収益の悪化懸念などの影響を注視していく必要があります。
一方で、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況であったものの、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保と育成）
当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。加えて、㈱テクノプロ・エンベデッド（旧商号：安川情報エンベデッド㈱）を連結子会社化することで、組込開発領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、前連結会計年度に連結子会社化した技術者向け教育研修事業を営むピーシーアシスト㈱と従前からの教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）との融合を進める等、技術者の育成体制を強化いたしました。
（請負・受託業務の強化）
請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社化した㈱オンザマークと㈱テクノプロの受託開発センターの連携を進め、ＩＴ分野における受託開発体制を強化いたしました。
これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は13,515人（前第２四半期連結会計期間末比1,136人増）へと増加し、稼働率は95.7％と前第２四半期連結累計期間比0.2％上昇しました。また、技術者一人当たり売上（国内）は月額630千円と前第２四半期連結累計期間比10千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、技術者採用市場の供給不足の影響から、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,020人（前第２四半期連結累計期間比24人減）であったものの、技術者数は着実に伸長しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加、受託領域拡大に伴う外注費の増加といった売上原価増要因があったため、売上総利益率は23.6％（同0.1％減少）となりました。一方で、販売管理費の削減に努め、売上収益販売管理費比率は13.7％（同0.3％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は488億11百万円（前第２四半期連結累計期間比11.0％増）、営業利益は49億２百万円（同12.9％増）、税引前四半期利益は48億58百万円（同16.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40億97百万円（同0.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は413億63百万円（前第２四半期連結累計期間比11.6％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は65億67百万円（同6.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は633億25百万円（前連結会計年度末比３億９百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん295億41百万円、売掛金及びその他の債権129億99百万円、現金及び現金同等物121億11百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は264億99百万円（前連結会計年度末比７億19百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物121億11百万円（同４億２百万円増加）、売掛金及びその他の債権129億99百万円（同４億19百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は368億25百万円（前連結会計年度末比４億10百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん295億41百万円（同１億49百万円増加）、繰延税金資産37億96百万円（同１億22百万円増加）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は190億92百万円（前連結会計年度末比13億63百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務82億61百万円（同49百万円減少）、従業員給付に係る負債38億６百万円（同２億８百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は184億42百万円（前連結会計年度末比５億88百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金134億29百万円（同８億64百万円減少）、退職後給付に係る負債44億７百万円（同２億41百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は257億90百万円（前連結会計年度末比18億27百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億65百万円（同１億92百万円減少）、利益剰余金191億74百万円（同19億93百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、121億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は43億60百万円の収入（前年同期は41億73百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（48億58百万円）、法人所得税還付額（15億71百万円）、未払消費税等の増加（３億34百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（30億75百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は４億98百万円の支出（前年同期は６億38百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（１億28百万円）、有形固定資産の取得（１億２百万円）及び無形資産の取得による支出（１億45百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は34億67百万円の支出（前年同期は42億円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（21億４百万円）、長期借入金の返済による支出（８億75百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支出（３億95百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。