文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年７月１日～2018年３月31日）における世界経済は、東アジアや中東地域での地政学リスクに対する懸念が残るものの、順調な米国経済等に牽引され、堅調に推移いたしました。国内においても企業収益や雇用情勢は改善しており、政局をめぐる不透明感はあるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保）
ターゲット企業からの技術者に対する旺盛な需要に加え、当社グループの成長の礎となる高品質技術者確保のため、更なる採用強化を進めました。具体的には、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱を含む人材紹介会社の利用、協業先と合同でのセミナー開催などを進めました。加えて、㈱エデルタや㈱プロビズモを連結子会社化することで、IT領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、人事施策面では確定拠出年金制度を導入して福利厚生の充実を進める等、今後も優秀な技術者の採用を促進する施策を進めてまいります。
（技術者の育成）
技術者育成面においては、ピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」におけるAI分野等への講座拡充、データ分析先進企業である㈱ＡＬＢＥＲＴとの協業によるデータサイエンティストの養成を進めました。また、国内建設市場の旺盛な人材需要に応えるべく、㈱テクノプロ・コンストラクションが研修施設「大阪技術センター」を開設いたしました。これは、建築施工管理分野において、東京技術センターに続く国内２拠点目の研修施設となります。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図ってまいります。
これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は15,493人（前第３四半期連結会計期間末比1,796人増）へと増加しました。また、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は96.3％と前年同期比+0.5pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）も月額629千円と同3.5千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,321人（前第３四半期連結累計期間比736人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は25.4％（前年同期比1.8pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.9％（同1.3pt増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は843億44百万円（前第３四半期連結累計期間比13.8％増）、営業利益は86億47百万円（同16.7％増）、税引前四半期利益は85億60百万円（同16.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は64億37百万円（同9.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は712億４百万円（前第３四半期連結累計期間比13.1％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は108億３百万円（前第３四半期連結累計期間比9.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は801億89百万円（前連結会計年度末比100億69百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん344億58百万円、売掛金及びその他の債権167億31百万円、現金及び現金同等物155億97百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は351億55百万円（前連結会計年度末比40億64百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物155億97百万円（同21億99百万円増加）、売掛金及びその他の債権167億31百万円（同27億34百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は450億33百万円（前連結会計年度末比60億５百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん344億58百万円（同49億17百万円増加）、繰延税金資産46億36百万円（同10億21百万円増加）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は284億74百万円（前連結会計年度末比38億59百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務115億80百万円（同21億20百万円増加）、従業員給付に係る負債44億53百万円（同４億53百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は212億24百万円（前連結会計年度末比34億17百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金166億36百万円（同40億87百万円増加）、その他の長期金融負債39億84百万円（同38億69百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は300億61百万円（前連結会計年度末比23億65百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億12百万円（同62百万円減少）、利益剰余金237億63百万円（同26億87百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億99百万円増加し、155億97百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は78億64百万円の収入（前年同期は55億42百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（85億60百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（14億94百万円）、法人所得税還付額（21億46百万円）による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（14億24百万円）、法人所得税支払額（40億62百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は47億24百万円の支出（前年同期は５億85百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（42億40百万円）、有形固定資産の取得（１億79百万円）及び無形資産の取得による支出（２億15百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は９億41百万円の支出（前年同期は56億40百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入（69億円）、配当金支払額（38億60百万円）、短期借入金の純増減（20億22百万円）、長期借入金の返済による支出（17億34百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。