第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

 資産

 

 

 

 流動資産

 

 

 

   現金及び現金同等物

 

21,652

18,376

  売掛金及びその他の債権

 

17,378

17,280

   未収法人所得税

 

19

0

  その他の短期金融資産

 

435

620

  その他の流動資産

 

1,514

2,021

 流動資産合計

 

41,000

38,299

 

 

 

 

 非流動資産

 

 

 

  有形固定資産

 

1,105

1,147

  のれん

 

34,498

35,380

  無形資産

 

3,503

3,475

  持分法で会計処理されている投資

 

101

102

  その他の長期金融資産

 

3,961

4,378

  繰延税金資産

 

3,932

4,482

  その他の非流動資産

 

97

102

 非流動資産合計

 

47,201

49,068

 資産合計

 

88,201

87,367

 

 

 

 

 負債及び資本

 

 

 

 流動負債

 

 

 

  買掛金及びその他の債務

 

11,045

12,679

  社債及び借入金

 

3,471

3,348

  未払法人所得税

 

2,043

1,682

  その他の短期金融負債

 

2,313

2,021

  従業員給付に係る負債

 

4,894

5,108

  引当金

 

7

9

  その他の流動負債

 

4,967

3,920

 流動負債合計

 

28,744

28,770

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

 非流動負債

 

 

 

  社債及び借入金

 

8,144

7,341

  その他の長期金融負債

 

7,293

7,368

   繰延税金負債

 

599

600

  退職後給付に係る負債

 

30

105

  引当金

 

341

354

  その他の非流動負債

 

79

81

 非流動負債合計

 

16,489

15,852

 負債合計

 

45,233

44,622

 

 

 

 

  資本

 

 

 

   資本金

 

6,785

6,785

   資本剰余金

 

9,003

9,027

   利益剰余金

 

25,824

25,369

   自己株式

 

△1

△1

   その他の資本の構成要素

 

82

220

   親会社の所有者に帰属する持分合計

 

41,694

41,400

   非支配持分

 

1,272

1,344

  資本合計

 

42,967

42,744

 負債及び資本合計

 

88,201

87,367

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

 売上収益

26,726

33,334

 売上原価

 

20,385

25,271

 売上総利益

 

6,340

8,062

 販売費及び一般管理費

 

3,841

4,828

 その他の収益

 

24

31

 その他の費用

 

12

82

 営業利益

 

2,511

3,183

 金融収益

 

1

5

 金融費用

 

23

27

 持分法による投資利益(△は損失)

 

0

1

 税引前四半期利益

 

2,489

3,162

 法人所得税費用

 

609

1,040

 四半期利益

 

1,879

2,121

 

 

 

 

 四半期利益の帰属

 

 

 

  親会社の所有者

 

1,879

2,082

  非支配持分

 

△0

39

  合計

 

1,879

2,121

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

  基本的1株当たり四半期利益

54.92

57.43

  希薄化後1株当たり四半期利益

54.92

57.39

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

 四半期利益

 

1,879

2,121

 その他の包括利益

 

 

 

  純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

   金融資産の公正価値の変動

 

72

   確定給付制度の再測定

 

111

  純損益に振り替えられることのない項目の純額

 

111

72

 

 

 

  純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

   在外営業活動体の換算差額

 

8

97

   売却可能金融資産の公正価値の変動

 

△352

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

△343

97

   その他の包括利益合計

 

△231

170

 四半期包括利益

 

1,647

2,291

 

 

 

 

 四半期包括利益の帰属

 

 

 

   親会社の所有者

 

1,647

2,220

   非支配持分

 

△0

71

   合計

 

1,647

2,291

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

 2017年7月1日残高

 

510

5,975

21,075

△0

136

27,696

27,696

  四半期利益

 

 

 

1,879

 

 

1,879

△0

1,879

  その他の包括利益

 

 

 

111

 

△343

△231

△0

△231

 四半期包括利益合計

 

1,991

△343

1,647

△0

1,647

  新株の発行

 

30

△30

 

 

 

 

  剰余金の配当

 

 

△2,148

 

 

△2,148

 

△2,148

  株式報酬取引

 

 

20

 

 

 

20

 

20

  自己株式の取得

 

 

 

 

△0

 

△0

 

△0

  連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

0

0

  その他の増減

 

 

△0

 

 

 

△0

 

△0

 所有者との取引額合計

 

30

△9

△2,148

△0

△2,128

0

△2,128

 2017年9月30日残高

 

540

5,965

20,918

△1

△206

27,215

0

27,215

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

 2018年7月1日残高

 

6,785

9,003

25,824

△1

82

41,694

1,272

42,967

  四半期利益

 

 

 

2,082

 

 

2,082

39

2,121

  その他の包括利益

 

 

 

 

 

138

138

31

170

 四半期包括利益合計

 

2,082

138

2,220

71

2,291

  新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

  剰余金の配当

 

 

△2,537

 

 

△2,537

 

△2,537

  株式報酬取引

 

 

24

 

 

 

24

 

24

  自己株式の取得

 

 

 

 

△0

 

△0

 

△0

  連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

  その他の増減

 

 

 

 

 

 

 

 所有者との取引額合計

 

24

△2,537

△0

△2,514

△2,514

 2018年9月30日残高

 

6,785

9,027

25,369

△1

220

41,400

1,344

42,744

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,489

3,162

減価償却費及び償却費

 

103

172

受取利息及び受取配当金

 

△1

△0

支払利息

 

21

22

持分法による投資損益(△は益)

 

△0

△1

売掛金及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△387

△206

買掛金及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,004

1,566

預り金の増減額(△は減少)

 

355

△643

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

170

△380

退職後給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

128

△46

その他

 

△149

△193

小計

 

3,734

3,451

利息受取額

 

1

1

利息支払額

 

△21

△13

法人所得税支払額

 

△3,312

△1,896

法人所得税還付額

 

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

402

1,562

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△0

△143

定期預金の払戻による収入

 

19

88

有形固定資産の取得による支出

 

△92

△122

有形固定資産の売却による収入

 

0

無形資産の取得による支出

 

△103

△13

有価証券の取得による支出

 

△131

その他の金融資産の取得による支出

 

△100

△161

子会社の取得による支出

 

△472

△900

その他

 

0

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△749

△1,390

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△2,000

長期借入れによる収入

 

2,000

長期借入金の返済による支出

 

△469

△791

社債の償還による支出

 

△147

自己株式の取得による支出

 

△0

△0

配当金支払額

△2,125

△2,519

その他

 

△1

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,596

△3,459

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△2,940

△3,276

現金及び現金同等物の期首残高

 

13,398

21,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

10,457

18,376

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

 テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号であります。

 当社の2018年9月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

    当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月9日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 佐藤博によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨及び単位

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

  なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びに

ヘッジ会計に関する会計処理

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する包括的なフレームワークの提供

(1)IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

 本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります

 

(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。

 IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。)

ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

  当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

6.売上収益

当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

R&Dアウトソーシング

26,912

施工管理アウトソーシング

4,149

その他

2,273

合計

33,334

 

7.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年9月28日

定時株主総会

普通株式

2,148

62.79

2017年6月30日

2017年9月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

2,537

70.00

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

8.金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

貸付金及び債権

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

17,378

17,378

その他の金融資産

1,907

1,885

現金及び現金同等物

21,652

21,652

18,376

18,376

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

283

283

448

448

売却可能金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

2,205

2,205

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

17,280

17,280

その他の金融資産

2,730

2,704

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

2,409

2,409

金融資産合計

43,428

43,405

41,245

41,219

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

11,045

11,045

12,679

12,679

社債及び借入金

11,616

11,616

10,677

10,677

その他の金融負債

9,166

9,190

8,950

8,966

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

440

440

440

440

金融負債合計

32,268

32,292

32,747

32,764

 

(1)償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(2)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 

(3)公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。

(4)償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

 

(5)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

 

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

 

前連結会計年度(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

貸付金及び債権

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,458

1,435

1,435

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

6,693

3,651

3,066

6,717

 

当第1四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,491

1,465

1,465

<金融負債>

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

6,747

3,608

3,155

6,764

 

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

245

245

保険積立金

37

37

売却可能金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

2,201

3

2,205

金融資産 合計

2,201

287

2,489

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

440

440

金融負債 合計

440

440

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

409

409

保険積立金

38

38

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

2,274

134

2,409

金融資産 合計

2,274

583

2,857

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

440

440

金融負債 合計

440

440

(注)当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル3に分類された金融資産の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

期首残高

101

287

利得及び損失合計

0

2

純損益(注)

0

2

購入

60

292

企業結合による取得

6

四半期末残高

168

583

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

レベル3に分類された金融負債の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

期首残高

440

企業結合(条件付対価)

440

四半期末残高

440

440

 

9.1株当たり四半期利益

1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,879

2,082

期中平均普通株式数(株)

34,223,852

36,254,556

  希薄化効果の調整

 

 

  ストック・オプションによる増加(株)

27,995

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

34,223,852

36,282,551

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

54.92

57.43

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

54.92

57.39

 

10.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社

事業の内容:人材紹介事業

② 取得日

2017年7月3日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

Boyd&Moore Executive Search株式会社(以下「対象会社」という)は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO(採用代行)業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター(対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター)のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。

 

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

860

条件付対価

440

支払対価の合計

1,300

現金及び現金同等物

177

営業債権

85

その他の資産

66

借入金

△44

その他の負債

△89

純資産

195

非支配持分

△0

のれん

1,104

合計

1,300

(注)1.前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理から、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価(条件付対価の増加440百万円及び現金(一部未払分)の増加210百万円)の増加によるものです。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(3)条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支払いが発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。

 

(4)キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

720

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△177

子会社株式の取得による支出

542

 

(5)その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

株式会社トクオの取得

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社トクオ

事業の内容:既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

② 取得日

2018年7月20日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

本件は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

対象会社は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士(うち構造設計一級建築士3名)を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

 

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

金額(百万円)

現金

1,220

支払対価の合計

1,220

現金及び現金同等物

327

営業債権

39

その他の資産

385

借入金

△11

その他の負債

△119

純資産

621

非支配持分

のれん

598

合計

1,220

(注)1.一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(3)キャッシュ・フロー情報

 

金額(百万円)

現金による支払対価

1,220

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△327

子会社株式の取得による支出

892

 

(4)その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

 

11.後発事象

Orion Managed Services Limitedの取得

当社は、2018年10月4日開催の取締役会において、Orion Managed Services Limited(以下「対象会社」といいます。)の発行済普通株式の60.0%を取得し子会社化することを決議いたしました。

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容:技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

 

(2)取得日

2018年10月10日

 

(3)取得した議決権付資本持分の割合

60.0%

 

(4)被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(5)取得対価

1,592百万円

 

(6)企業結合を行った主な理由

対象会社は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50%超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本件株式取得により、当社グループは対象会社と共同で、当社グループインド拠点との連携(採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用)、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

 

(7)取得した資産及び引き受けた負債の額

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。