２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175	1,891
営業未収入金	25	800
前払費用	203	223
繰延税金資産	211	89
その他	3,449	597
貸倒引当金	△14	－
流動資産合計	5,050	3,603
固定資産
有形固定資産
建物	370	412
減価償却累計額	△138	△156
建物（純額）	232	256
工具、器具及び備品	252	259
減価償却累計額	△131	△146
工具、器具及び備品（純額）	121	112
有形固定資産合計	353	368
無形固定資産
ソフトウエア	503	368
ソフトウエア仮勘定	49	－
その他	0	0
無形固定資産合計	552	369
投資その他の資産
投資有価証券	2,194	2,146
出資金	100	245
関係会社株式	36,261	39,699
敷金及び保証金	506	513
その他	8	112
投資その他の資産合計	39,072	42,716
固定資産合計	39,978	43,455
資産合計	45,029	47,058

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 5,388	－
1年内返済予定の長期借入金	1,723	3,120
未払金	423	465
未払費用	190	343
未払法人税等	64	458
預り金	10	31
前受収益	150	150
その他	54	138
流動負債合計	8,006	4,708
固定負債
長期借入金	12,520	7,995
その他	－	71
固定負債合計	12,520	8,066
負債合計	20,526	12,774
純資産の部
株主資本
資本金	510	6,785
資本剰余金
資本準備金	6,545	12,805
資本剰余金合計	6,545	12,805
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,412	14,657
利益剰余金合計	17,412	14,657
自己株式	△0	△1
株主資本合計	24,467	34,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△34
評価・換算差額等合計	△1	△34
新株予約権	36	71
純資産合計	24,502	34,283
負債純資産合計	45,029	47,058

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2016年７月１日 　至 2017年６月30日)	当事業年度 (自 2017年７月１日 　至 2018年６月30日)
営業収益
経営指導料	5,383	7,242
関係会社受取配当金	11,003	－
営業収益合計	※１ 16,386	※１ 7,242
営業費用
役員報酬	249	276
給料及び手当	1,033	1,227
法定福利費	162	183
賃借料	375	340
減価償却費	249	229
教育研修費	772	1,022
業務委託費	686	972
その他	664	1,183
営業費用合計	※１ 4,195	※１ 5,435
営業利益	12,190	1,807
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	－	57
貸倒引当金戻入額	－	14
その他	4	3
営業外収益合計	※１ 6	※１ 79
営業外費用
支払利息	105	96
新株発行費	－	70
支払手数料	9	29
出資金評価損	－	23
貸倒引当金繰入額	14	－
その他	0	10
営業外費用合計	※１ 130	※１ 229
経常利益	12,066	1,657
税引前当期純利益	12,066	1,657
法人税、住民税及び事業税	147	429
法人税等調整額	224	121
法人税等合計	372	551
当期純利益	11,694	1,105

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	510	6,545	6,545	9,533	9,533	△0	16,588
当期変動額
新株の発行			－		－		－
剰余金の配当			－	△3,815	△3,815		△3,815
当期純利益			－	11,694	11,694		11,694
自己株式の取得			－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	7,878	7,878	△0	7,878
当期末残高	510	6,545	6,545	17,412	17,412	△0	24,467

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	16	16,604
当期変動額
新株の発行		－		－
剰余金の配当		－		△3,815
当期純利益		－		11,694
自己株式の取得		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	20	18
当期変動額合計	△1	△1	20	7,897
当期末残高	△1	△1	36	24,502

当事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	510	6,545	6,545	17,412	17,412	△0	24,467
当期変動額
新株の発行	6,275	6,260	6,260		－		12,535
剰余金の配当			－	△3,861	△3,861		△3,861
当期純利益			－	1,105	1,105		1,105
自己株式の取得			－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	6,275	6,260	6,260	△2,755	△2,755	△0	9,779
当期末残高	6,785	12,805	12,805	14,657	14,657	△1	34,247

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	△1	36	24,502
当期変動額
新株の発行		－		12,535
剰余金の配当		－		△3,861
当期純利益		－		1,105
自己株式の取得		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	△33	34	1
当期変動額合計	△33	△33	34	9,781
当期末残高	△34	△34	71	34,283

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

		前事業年度		当事業年度
		(2017年６月30日)		(2018年６月30日)
	短期借入金	3,388	百万円	－	百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
		(2017年６月30日)		(2018年６月30日)
	コミットメントラインの総額	5,000	百万円	6,000	百万円
	当座貸越極度額の総額	5,000		5,000
	借入実行残高	2,000		－
	差引額	8,000		11,000

また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2016年７月１日   至 2017年６月30日)		(自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)
	営業収益	16,386	百万円	7,242	百万円
	営業費用	972		1,241
	営業外収益	2		3
	営業外費用	26		7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式36,162百万円、関連会社株式99百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,600百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2017年６月30日)		(2018年６月30日)
	繰延税金資産
	未払賞与	24	百万円	58	百万円
	繰越欠損金	175		－
	未払事業税	10		26
	その他	29		45
	繰延税金資産小計	238		130
	評価性引当額	△27		△40
	繰延税金資産合計	211		89

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2017年６月30日)		(2018年６月30日)
	法定実効税率	30.9	％	30.9	％
	（調整）
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1		－
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
	評価性引当額の増減	0.2		0.7
	その他	0.1		0.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		33.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表　注記36．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項は有りません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	370	57	16	412	156	27	256
工具、器具及び備品	252	48	41	259	146	38	112
有形固定資産計	623	105	57	671	302	65	368
無形固定資産
ソフトウエア	1,062	30	－	1,092	723	164	368
ソフトウエア仮勘定	49	－	49	－	－	－	－
その他	1	－	－	1	0	0	0
無形固定資産計	1,112	30	49	1,093	724	164	369

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	14	－	－	14	－

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、引当事由解消に伴う戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。