第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

　　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりであります。また、子会社の財務諸表作成者にも同様の情報を共有する事で水準の統一を図っております。

　　（１）会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加することにより、社内における専門知識を有する要員の育成に努めています。

　　（２）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	21,652	21,230
売掛金及びその他の債権	７	17,378	19,765
未収法人所得税		19	0
その他の短期金融資産	12	435	571
その他の流動資産	13	1,514	2,993
流動資産合計		41,000	44,562
非流動資産
有形固定資産	８	1,105	1,261
のれん	９	34,498	37,079
無形資産	９	3,503	2,596
持分法で会計処理されている投資	10	101	94
その他の長期金融資産	12	3,961	4,167
繰延税金資産	11	3,932	3,957
その他の非流動資産	13	97	52
非流動資産合計		47,201	49,208
資産合計		88,201	93,771
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務	14	11,045	12,964
社債及び借入金	15	3,471	3,360
未払法人所得税		2,043	3,503
その他の短期金融負債	16	2,313	2,582
従業員給付に係る負債	19	4,894	5,846
引当金	20	7	3
その他の流動負債	17	4,967	5,909
流動負債合計		28,744	34,171

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
非流動負債
社債及び借入金	15	8,144	5,825
その他の長期金融負債	16	7,293	6,697
繰延税金負債	11	599	499
退職後給付に係る負債		30	28
引当金	20	341	378
その他の非流動負債	17	79	104
非流動負債合計		16,489	13,534
負債合計		45,233	47,705
資本
資本金	21	6,785	6,903
資本剰余金	21	9,003	7,304
利益剰余金	21	25,824	31,129
自己株式	21	△1	△2
その他の資本の構成要素	21	82	△532
親会社の所有者に帰属する持分合計		41,694	44,803
非支配持分		1,272	1,262
資本合計		42,967	46,065
負債及び資本合計		88,201	93,771

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
売上収益	24	116,529	144,176
売上原価	25	87,054	107,710
売上総利益		29,475	36,466
販売費及び一般管理費	26	18,237	22,767
その他の収益	29	113	1,816
その他の費用	29	111	1,775
営業利益		11,238	13,739
金融収益	28	69	109
金融費用	28	148	113
持分法による投資利益（△は損失）	10	3	△7
税引前当期利益		11,163	13,727
法人所得税費用	11	2,654	4,327
当期利益		8,509	9,400
当期利益の帰属
親会社の所有者		8,498	9,683
非支配持分		10	△282
合計		8,509	9,400

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	33	244.81	266.86
希薄化後１株当たり当期利益	33	244.62	266.79

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
当期利益		8,509	9,400
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動	30	－	△454
確定給付制度の再測定	30	111	－
純損益に振り替えられることのない項目の純額		111	△454
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	△9	△228
売却可能金融資産の公正価値の変動	30	△47	－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目の純額		△57	△228
その他の包括利益合計		53	△682
当期包括利益		8,563	8,717
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,556	9,042
非支配持分		7	△324
合計		8,563	8,717

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年７月１日残高		510	5,975	21,075	△0	136	27,696	－	27,696
当期利益				8,498			8,498	10	8,509
その他の包括利益	30			111		△54	57	△3	53
当期包括利益合計		－	－	8,610	－	△54	8,556	7	8,563
新株の発行	21	6,275	6,055				12,330		12,330
剰余金の配当	22			△3,861			△3,861		△3,861
株式報酬取引	32		88				88		88
自己株式の取得	21				△0		△0		△0
連結範囲の変動	36						－	1,265	1,265
非支配株主へ付与された プット・オプション	21		△3,066				△3,066		△3,066
その他の増減	21		△48				△48		△48
所有者との取引額合計		6,275	3,028	△3,861	△0	－	5,441	1,265	6,707
2018年６月30日残高		6,785	9,003	25,824	△1	82	41,694	1,272	42,967

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年７月１日残高		6,785	9,003	25,824	△1	82	41,694	1,272	42,967
当期利益				9,683			9,683	△282	9,400
その他の包括利益	30			△25		△615	△640	△41	△682
当期包括利益合計		－	－	9,657	－	△615	9,042	△324	8,717
新株の発行	21	118	△41				77		77
剰余金の配当	22			△4,353			△4,353	△28	△4,381
株式報酬取引	32		115				115		115
自己株式の取得	21				△0		△0		△0
連結範囲の変動	36						－	343	343
非支配株主へ付与された プット・オプション	21		△1,693				△1,693		△1,693
その他の増減	21		△78				△78		△78
所有者との取引額合計		118	△1,698	△4,353	△0	－	△5,933	314	△5,619
2019年６月30日残高		6,903	7,304	31,129	△2	△532	44,803	1,262	46,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		11,163	13,727
減価償却費及び償却費		506	777
減損損失		－	1,673
非支配株主へ付与されたプット・オプション に係る損益（△は益）		－	△1,359
受取利息及び受取配当金		△61	△73
支払利息		101	91
持分法による投資損益（△は益）		△3	7
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,928	△1,786
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		839	1,659
預り金の増減額（△は減少）		1,005	206
未払消費税等の増減額（△は減少）		826	459
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		△506	△923
その他		909	287
小計		12,853	14,748
配当金受取額		58	70
利息受取額		3	2
利息支払額		△91	△43
法人所得税支払額		△4,170	△3,529
法人所得税還付額		2,146	21
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,798	11,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△10	△167
定期預金の払戻による収入		94	245
有形固定資産の取得による支出		△263	△375
有形固定資産の売却による収入		0	38
無形資産の取得による支出		△145	△85
その他の金融資産の取得による支出		△255	△260
有価証券の取得による支出		△0	△131
子会社の取得による支出	36	△4,780	△3,705
その他		0	13
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,361	△4,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34	△2,022	△102
長期借入れによる収入	34	6,900	1,000
長期借入金の返済による支出	34	△10,225	△3,433
社債の償還による支出	34	△219	△304
新株の発行による収入		12,259	0
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金支払額	22	△3,861	△4,338
その他		△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,826	△7,184
現金及び現金同等物に係る換算差額		△10	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,254	△421
現金及び現金同等物の期首残高		13,398	21,652
現金及び現金同等物の期末残高	６	21,652	21,230

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

  テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。当社の連結財務諸表は2019年６月30日を期末日として、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として人材派遣業、請負業を行っております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの連結財務諸表は、2019年９月27日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁により承認されております。

（２）測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（４）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

（５）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年６月期	金融資産及び金融負債の分 類及び測定、減損並びにヘ ッジ会計に関する会計処理
IFRS第15号	顧客との契約から 生じる収益	2018年１月１日	2019年６月期	収益認識に関する包括的な フレームワークの提供

①　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用

　適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

　本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、IFRS第９号の適用に伴い、当連結会計年度より、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（資本性金融資産）として分類しております。

②　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。

　本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。

（６）未適用の公表済基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年６月期	リースに関する会計処理の 改訂

IFRS第16号の適用に伴い、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択する予定です。

当社グループの連結財務諸表への主な影響は、連結財政状態計算書上、資産及び負債が約121億円追加で認識される見込みです。なお、現在利用可能な情報に基づき算定を行っているため、実際の影響額は変動する可能性があります。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見積っております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されております。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

②関連会社

関連会社は、当社グループが重要な影響力を有した日から喪失する日まで持分法により会計処理されております。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

持分法では、関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失に対する当社グループの負担が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額を零まで減額し、当社グループが当該関連会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払を行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、関連会社との取引によって発生した未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

（２）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益として処理しております。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債

・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債

のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。負ののれんは直ちに純損益として認識しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識しておりません。

（３）外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能通貨に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として当期利益に振り替えております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（５）金融資産の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融資産は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。FVPLの金融資産を除いて、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

②償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しております。

③FVOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しております。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しております。

④FVPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。

⑤金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告期間の各末日において当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し、著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しております。

⑥金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

（６）金融負債の評価基準及び評価方法

①当初認識及び測定

金融負債は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。

②償却原価で測定される金融負債

FVPLの金融負債以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しております。

③FVPLの金融負債

FVPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価をFVPLの金融負債として分類しています。当該金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④金融負債の認識の中止

金融負債の契約が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

（７）有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去費用が含まれております。

これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定額法により行っております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３年～15年

　　工具器具及び備品　　　　３年～10年

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実であると見込まれる場合を除き、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）リース

契約により、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース取引をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。

オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

（９）無形資産

当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区別して認識し、取得日の公正価値で測定しております。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。償却は、耐用年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により行っております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウェア　　　　５年

　　顧客関連資産　　　　５年～14年

なお、自己創設の無形資産はありません。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（10）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しております。その後は取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。のれんは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。

（11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日ごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。

過去に認識した減損損失については、報告日ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判定しております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としております。また、のれんに関する減損損失は戻し入れを行っておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより、単一の資産として減損テストを行っております。

（12）従業員給付

①退職後給付

当社及び一部の子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

また、一部の子会社において確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。

②その他の従業員給付

　その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（13）引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、引当金を認識しております。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。これらの損失は主に１年以内に発生することが見込まれております。

（14）資本

①普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

（15）収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

（16）株式報酬

当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

（17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

（18）政府補助金

補助金を受領すること及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる時点で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。

（19）法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると見込まれる額で測定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しております。

繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合であります。

（20）１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額（注記８．有形固定資産、注記９．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）

・被支配株主へ付与された売建プット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画（注記23．金融商品）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。

（２）製品及びサービスに関する情報

　当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング	97,457	113,783
施工管理アウトソーシング	14,659	17,720
その他	4,412	12,671
合計	116,529	144,176

（３）地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。

（４）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	21,822	21,447
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△170	△216
合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	21,652	21,230
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	21,652	21,230

７．売掛金及びその他の債権

（１）売掛金及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
受取手形	265	278
売掛金	17,144	19,511
営業未収入金	1	29
貸倒引当金	△32	△53
合計	17,378	19,765

（２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
期首残高	31	32
期中増加額（繰入額）	8	40
企業結合による増加	3	0
期中減少（目的使用）	△1	－
期中減少（戻入）	△9	△18
為替換算差額	0	△1
期末残高	32	53

８．有形固定資産

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2017年７月１日残高	914	992	41	1,948
取得	164	132	6	304
企業結合による取得	67	75	2	144
処分	△19	△33	△1	△54
為替換算差額	△0	△1	0	△1
その他	6	0	2	9
2018年６月30日残高	1,133	1,166	51	2,351
取得	241	132	6	380
企業結合による取得	19	5	7	32
処分	△22	△27	△8	△58
為替換算差額	△2	△10	△0	△12
その他	△0	△16	△3	△20
2019年６月30日残高	1,368	1,250	53	2,671

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2017年７月１日残高	△330	△720	△9	△1,060
減価償却費	△82	△111	△2	△196
処分	19	18	1	39
為替換算差額	0	0	△0	1
その他	△25	△1	△2	△29
2018年６月30日残高	△418	△814	△13	△1,245
減価償却費	△99	△127	△6	△233
処分	13	23	0	37
為替換算差額	1	6	0	9
その他	△0	19	2	22
2019年６月30日残高	△501	△891	△17	△1,410

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
2017年７月１日残高	584	271	31	888
2018年６月30日残高	714	352	37	1,105
2019年６月30日残高	866	358	36	1,261

（注）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

９．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2017年７月１日残高	29,541	2,171	689	38	2,899
取得	－	71	－	9	80
企業結合による取得	4,955	33	2,435	1	2,469
処分	－	－	－	△0	△0
為替換算差額	2	0	△4	－	△3
その他	－	△33	－	－	△33
2018年６月30日残高	34,498	2,243	3,119	49	5,412
取得	－	76	－	8	85
企業結合による取得	3,243	7	702	0	710
為替換算差額	△105	△5	△87	－	△93
その他	－	2	－	－	2
2019年６月30日残高	37,637	2,324	3,734	58	6,117

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2017年７月１日残高	－	△1,533	△61	△1	△1,596
償却費	－	△201	△107	△2	△310
処分	－	－	－	0	0
為替換算差額	－	△0	0	－	0
その他	－	△2	－	－	△2
2018年６月30日残高	－	△1,737	△167	△3	△1,909
償却費	－	△209	△331	△4	△544
減損損失	△570	－	△1,103	－	△1,103
為替換算差額	12	3	32	－	36
その他	－	△0	－	－	△0
2019年６月30日残高	△558	△1,943	△1,569	△7	△3,521

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連	その他	合計
2017年７月１日残高	29,541	638	627	37	1,303
2018年６月30日残高	34,498	505	2,951	45	3,503
2019年６月30日残高	37,079	381	2,164	50	2,596

（注）償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他の費用」に計上しております。

（２）重要なのれん及び無形資産

当社グループの重要なのれんは、2012年４月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収したことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであり、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。

重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度では資金生成単位を検討中でしたHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識されたのれんは、Heliusグループへ配分完了しております。また、その他グループに関して当連結会計年度より重要性が増したため、別掲しております。

（単位：百万円）

資金生成単位	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
機械、電気・電子領域	13,991	14,651
組込制御、ITインフラ領域	7,969	7,969
ソフト開発・保守領域	5,432	5,681
化学、生化学領域	1,262	1,262
施工管理領域	3,383	3,383
Heliusグループ	－	681
Orionグループ	－	991
その他グループ	－	2,458

のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年３月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度2,076百万円、当連結会計年度792百万円、残存償却期間６年)及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、当連結会計年度576百万円、残存償却年数４～７年)で、償却方法は定額法になります。

（３）のれんの減損テスト

のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。

回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。成長率は2.0％～19.9％となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.5％～2.0％（前連結会計年度は、1.5％）の成長率を用いています。中期計画と成長率は、経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8％～14.3％（税引後の加重平均資本コストは、9.0％～12.0％）となっております。

各資金生成単位の回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
	成長率	割引率(税引前)	成長率	割引率(税引前)
機械、電気・電子領域	2.8％～8.1％	13.1％	2.9％～8.3％	13.8％
組込制御、ITインフラ領域	4.7％～17.3％	12.9％	5.2％～19.8％	13.7％
ソフト開発・保守領域	6.4％～25.9％	12.9％	4.8％～18.1％	13.8％
化学、生化学領域	3.8％～13.0％	13.0％	3.3％～10.5％	13.8％
施工管理領域	4.1％～14.7％	13.0％	4.9％～18.7％	13.8％
Heliusグループ	－	－	2.0％～4.5％	14.3％
Orionグループ	－	－	3.7％～10.5％	10.8％
その他グループ	－	－	3.6％～19.9％	12.5％～13.7％

Heliusグループは、のれんの帳簿価額と使用価値が一致しており、予定している上記成長率を下回った場合、減損損失が認識される可能性があります。また、Orionグループ及びその他グループの資金生成単位の一部において、割引率（税引前）が4.0％～9.8％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。残りの資金生成単位（MBO時に発生したものを含む。）については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率（税引前）について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。

（４）のれん及び無形資産の減損損失

前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。当連結会計年度においては、Heliusグループの資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無形資産（顧客関連資産）」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失（合計1,673百万円）は、いずれも「その他の費用」に計上しております。

Heliusグループは、2018年３月に株式の51％を2,577百万円にて取得し子会社化した、シンガポールとインドを拠点に、主として金融業界向けにIT技術者派遣事業を展開している企業です。買収時に認識していた特定顧客への過度な取引依存とシンガポールにおける移民規制の２つのリスクが顕在化したことで業績が悪化し、当初計画していた収益性が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しました。

（５）研究開発費

前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は41百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10．持分法で会計処理されている投資

関連会社に関する情報は以下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。

関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
帳簿価額合計	101	94

関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
当期利益に対する持分取込額	3	△7
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	3	△7

11．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	2017年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2018年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	941	△303	－	53	－	691
退職後給付に係る負債 （注）	368	1,104	－	96	－	1,569
従業員給付に係る負債	1,376	217	－	65	－	1,659
繰越欠損金	947	△927	－	46	－	66
その他	179	△78	111	1	22	235
繰延税金資産合計	3,813	12	111	262	22	4,222
繰延税金負債
無形資産	218	△30	－	466	0	654
その他	148	76	－	10	0	235
繰延税金負債合計	366	46	－	477	0	889

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	2018年 ７月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2019年 ６月30日
繰延税金資産
未払賞与	691	39	－	15	－	747
退職後給付に係る負債 （注）	1,569	△416	－	47	－	1,201
従業員給付に係る負債	1,659	96	－	27	－	1,783
繰越欠損金	66	△47	－	－	－	18
その他	235	163	0	12	10	422
繰延税金資産合計	4,222	△163	0	102	10	4,172
繰延税金負債
無形資産	654	△281	－	133	－	506
その他	235	△54	－	27	－	207
繰延税金負債合計	889	△335	－	160	－	714

（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めております。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
繰延税金資産	3,932	3,957
繰延税金負債	599	499

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
従業員給付に係る負債	24	21
退職後給付に係る負債	64	13
繰越欠損金	156	36
その他	503	348
合計	749	420

上記に係る未認識の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度 253百万円、当連結会計年度 139百万円であります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	156	36
合計	156	36

（２）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
当期税金費用	2,620	4,500
繰延税金費用	33	△173
合計	2,654	4,327

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ 60百万円及び 21百万円であります。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ 1,127百万円及び 63百万円であります。

法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
法定実効税率	30.9％	30.6％
永久に損金算入されない項目	1.2％	△1.7％
未認識の繰延税金資産	△11.3％	△1.3％
税額控除	△1.0％	△0.1％
その他	4.0％	4.0％
実際負担税率	23.8％	31.5％

当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計額（前連結会計年度においても同様）として算定しております。

当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6％（前連結会計年度は30.9％）となっております。

なお、親会社と連結子会社との法定実効税率の差異については、その他に含めております。

12．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
定期預金	170	216
未収入金	264	354
売却可能金融資産	2,205	－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	－	1,837
敷金保証金	1,458	1,726
その他	307	616
貸倒引当金	△9	△11
合計	4,397	4,739
流動資産	435	571
非流動資産	3,961	4,167
合計	4,397	4,739

（２）その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
期首残高	8	9
期中増加額（繰入額）	4	3
企業結合による増加	－	13
期中減少（目的使用）	△3	△13
期中減少（戻入）	△0	△0
為替換算差額	－	△0
期末残高	9	11

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
流動資産	－	－
非流動資産	9	11

13．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
前払費用	1,384	1,708
契約資産	－	627
前払金	8	521
その他	219	188
合計	1,612	3,046
流動資産	1,514	2,993
非流動資産	97	52
合計	1,612	3,046

14．買掛金及びその他の債務

買掛金及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
未払人件費	9,165	10,321
未払賞与	1,784	2,495
買掛金	95	147
合計	11,045	12,964

15．社債及び借入金

（１）社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	91	0.14％	－
1年内返済予定の長期借入金	3,167	3,131	0.40％	－
1年内償還予定の社債	304	138	0.34％	－
長期借入金	8,006	5,825	0.39％	2019年～2024年
社債	138	－	－	－
合計	11,616	9,185

（注）１．利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しております。

なお、当社グループの借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されております。

①利益維持

各事業年度における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。

②純資産制限

各事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、各前事業年度末日に終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75％以上であること。

（２）社債及び借入金に対する担保

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保提供している資産及び担保に係る債務はありません。

（３）コミットメントライン

決算日現在におけるコミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
コミットメントラインの総額	6,000	6,000
当座貸越極度額の総額	5,000	10,000
借入実行残高	－	－
差引：未実行残高	11,000	16,000

16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
未払金	2,307	2,577
長期未払金	7,289	6,695
その他	9	7
合計	9,606	9,280
流動負債	2,313	2,582
非流動負債	7,293	6,697
合計	9,606	9,280

17．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
未払消費税等	2,724	3,316
預り金	1,914	2,154
契約負債	－	267
その他	408	275
合計	5,047	6,014
流動負債	4,967	5,909
非流動負債	79	104
合計	5,047	6,014

18．リース取引

当社は解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ529百万円及び703百万円であります。

解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
１年以内	484	658
１年超５年以内	874	690
５年超	1	－
合計	1,360	1,349

19．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しております。

　なお、主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しております。資産移換は８年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含まれております。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しております。

確定拠出制度

① 確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した金額は、それぞれ606百万円及び1,341百万円であります。

② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度 6,881百万円及び当連結会計年度 7,938百万円であります。

（２）従業員給付に係る負債

従業員給付に係る負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
未消化の有給休暇	4,894	5,846
合計	4,894	5,846

20．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	受注損失引当金	合計
2017年７月１日残高	294	6	301
当期増加額	27	10	37
企業結合による増加	38	－	38
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△17	△8	△25
当期戻入額	△0	△1	△2
為替換算差額	△0	－	△0
2018年６月30日残高	341	7	349
当期増加額	31	10	41
企業結合による増加	12	5	18
割引計算の期間利息費用	0	－	0
目的使用による減少額	△6	△19	△25
当期戻入額	△0	△1	△1
為替換算差額	△0	－	△0
2019年６月30日残高	378	3	382

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
流動負債	7	3
（うち、資産除去債務引当金）	（－）	（－）
（うち、受注損失引当金）	（7）	（3）
非流動負債	341	378
（うち、資産除去債務引当金）	（341）	（378）
（うち、受注損失引当金）	（－）	（－）

21．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式総数及び発行済株式数

	授権株式総数（株）	発行済株式数（株）
2017年７月１日残高	136,296,000	34,214,000
期中増減額	－	2,040,932
2018年６月30日残高	136,296,000	36,254,932
期中増減額	－	49,097
2019年６月30日残高	136,296,000	36,304,029

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。

２．発行済株式数の増加は、新株の発行による増加であります。

（２）資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2017年７月１日残高	510	6,545	△570	5,975
新株の発行	6,275	6,260	△205	6,055
株式報酬取引	－	－	88	88
非支配株主へ付与された プット・オプション	－	－	△3,066	△3,066
その他の増減	－	－	△48	△48
2018年６月30日残高	6,785	12,805	△3,802	9,003
新株の発行	118	107	△148	△41
株式報酬取引	－	－	115	115
非支配株主へ付与された プット・オプション	－	－	△1,693	△1,693
その他の増減	－	－	△78	△78
2019年６月30日残高	6,903	12,913	△5,608	7,304

（注）１．日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

２．当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

（３）利益剰余金

利益剰余金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2017年７月１日残高	－	21,075	21,075
当期利益	－	8,498	8,498
確定給付制度の再測定	－	111	111
剰余金の配当	－	△3,861	△3,861
2018年６月30日残高	－	25,824	25,824
当期利益	－	9,683	9,683
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	－	△25	△25
剰余金の配当	－	△4,353	△4,353
2019年６月30日残高	－	31,129	31,129

（注）利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金であります。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで積み立てることが規定されております。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

（４）自己株式

自己株式の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（百万円）
2017年７月１日残高	215	0
単元未満株式の買取請求による増加	126	0
2018年６月30日残高	341	1
単元未満株式の買取請求による増加	157	0
2019年６月30日残高	498	2

（５）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の 換算差額	売却可能金融資産の 公正価値の変動	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 の公正価値の変動	合計
2017年７月１日残高	136	0	－	136
当期発生額	△6	△47	－	△54
2018年６月30日残高	130	△47	－	82
会計基準の変更に よる影響額	－	47	△47	－
当期発生額	△186	－	△428	△615
2019年６月30日残高	△56	－	△476	△532

22．配当金

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,148	62.79	2017年６月30日	2017年９月29日
2018年２月２日 取締役会	普通株式	1,712	50.00	2017年12月31日	2018年２月28日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,537	70.00	2018年６月30日	2018年９月28日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,537	70.00	2018年６月30日	2018年９月28日
2019年２月１日 取締役会	普通株式	1,815	50.00	2018年12月31日	2019年２月28日

（２）基準日が当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,049	84.00	2019年６月30日	2019年９月30日

23．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。

そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。

当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有者に帰属する部分）を管理対象としており、報告日時点の残高は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
有利子負債	11,621	9,189
現金及び現金同等物	21,652	21,230
純有利子負債	△10,030	△12,041
資本合計	41,694	44,803

（２）金融資産及び金融負債の分類

　金融資産及び金融負債の分類別の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権	17,378	－
その他の金融資産	1,907	－
現金及び現金同等物	21,652	21,230
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
その他の金融資産	283	573
売却可能金融資産
その他の金融資産	2,205	－
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	－	19,765
その他の金融資産	－	2,328
その他包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産	－	1,837
金融資産合計	43,428	45,735
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	11,045	12,964
社債及び借入金	11,616	9,185
その他の金融負債	9,166	8,950
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
その他の金融負債	440	330
金融負債合計	32,268	31,429

（３）リスク管理に関する事項

当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されております。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っております。

デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①信用リスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しております。

②金利リスク

借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。

当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

決算日現在において保有する借入金について、金利が１％変動した場合に税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりであります。

なお、その他の要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
１％増加	△102	△78
１％減少	102	78

③流動性リスク

資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。

各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
前連結会計年度 (2018年６月30日)
買掛金及びその他の債務	11,045	－	－	－	－	－
社債及び借入金	3,512	3,097	2,935	1,386	776	－
その他の金融負債	2,313	701	1,071	627	3,780	1,334
当連結会計年度 (2019年６月30日)
買掛金及びその他の債務	12,964	－	－	－	－	－
社債及び借入金	3,360	3,120	1,580	975	150	－
その他の金融負債	3,175	918	1,313	2,294	1,419	159

④市場価格の変動リスク

上場株式等の活発な市場で取引されている有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングすることにより市場価格の変動リスクの低減を図っております。

決算日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

なお、その他の要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
その他の包括利益（税効果考慮前）	△220	△170

（４）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権	17,378	17,378	－	－
その他の金融資産	1,907	1,885	－	－
現金及び現金同等物	21,652	21,652	21,230	21,230
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産	283	283	573	573
売却可能金融資産
その他の金融資産	2,205	2,205	－	－
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	－	－	19,765	19,765
その他の金融資産	－	－	2,328	2,305
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定される金融資産
その他の金融資産	－	－	1,837	1,837
金融資産合計	43,428	43,405	45,735	45,713
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	11,045	11,045	12,964	12,964
社債及び借入金	11,616	11,616	9,185	9,185
その他の金融負債	9,166	9,190	8,950	8,953
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債
その他の金融負債	440	440	330	330
金融負債合計	32,268	32,292	31,429	31,432

①償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

②現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

③公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。

④償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
貸付金及び債権
その他の金融資産
敷金保証金	1,458	－	1,435	－	1,435
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	6,693	－	3,651	3,066	6,717

当連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,726	－	1,704	－	1,704
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	6,186	－	2,911	3,278	6,189

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	245	245
保険積立金	－	－	37	37
売却可能金融資産
その他の金融資産
株式	2,201	－	3	2,205
金融資産 合計	2,201	－	287	2,489
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債
その他の金融負債	－	－	440	440
金融負債 合計	－	－	440	440

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	532	532
保険積立金	－	－	41	41
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	1,705	－	131	1,837
金融資産 合計	1,705	－	705	2,411
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債
その他の金融負債	－	－	330	330
金融負債 合計	－	－	330	330

（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2017年７月１日残高	101	－
利得及び損失合計	△8	－
純損益（注）１	△8	－
購入	156	－
企業結合（注）２	39	440
その他	△1	－
2018年６月30日残高	287	440
利得及び損失合計	25	△110
純損益（注）１	26	△110
その他の包括利益	△0	－
購入	394	－
売却	△2	－
企業結合	0	－
2019年６月30日残高	705	330

（注）１．金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。金融負債に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

２．金融負債は、企業結合により生じた条件付対価になります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。

投資の主な内訳の公正価値は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：百万円）

銘柄	公正価値
HRnetGroup Limited	1,691

24．売上収益

（１）収益の分解

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング	97,457	113,783
施工管理アウトソーシング	14,659	17,720
その他	4,412	12,671
合計	116,529	144,176

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2018年７月１日残高	当連結会計年度 (2019年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	17,378	19,765
契約資産	400	627
契約負債	198	267

（注）当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主に教育研修事業における受講料の前受金）であります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は198百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

25．売上原価

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
従業員給付費用	79,941	98,279
賃借料	2,641	3,087
旅費交通費	2,232	2,719
外注費	1,737	2,874
減価償却費及び償却費	97	137
その他	404	611
合計	87,054	107,710

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
従業員給付費用	9,580	11,562
賃借料	1,409	1,568
旅費交通費	798	966
業務委託費	840	1,360
減価償却費及び償却費	409	640
その他	5,200	6,669
合計	18,237	22,767

27．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日 　至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日 　至 2019年６月30日)
売上原価
給与手当	57,751	71,831
賞与	10,320	12,335
法定福利費	10,881	12,787
退職給付費用	973	1,273
その他	13	50
合計	79,941	98,279
販売費及び一般管理費
役員報酬	520	654
給与手当	6,863	8,132
賞与	706	910
法定福利費	1,211	1,436
退職給付費用	53	115
その他	224	312
合計	9,580	11,562
その他の費用
退職一時金	9	7
退職給付制度移行損	59	－
合計	68	7

28．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
受取利息
現金及び現金同等物	3	2
受取配当金
売却可能金融資産	58	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	70
その他	8	35
合計	69	109

（２）金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
償却原価で測定される金融負債
支払利息	101	91
支払手数料	29	12
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
出資金評価損	17	9
合計	148	113

29．その他の収益及びその他の費用

（１）その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
政府補助金	90	146
為替差益	－	148
非支配株主に付与された プット・オプションに係る益	－	1,359
条件付対価に係る公正価値変動額	－	110
その他	22	52
合計	113	1,816

（注）政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金になります。

（２）その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
退職一時金	9	7
退職給付制度移行損	59	－
減損損失	－	1,673
その他	43	94
合計	111	1,775

（注）主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。本移行に伴い前連結会計年度において、退職給付制度移行損を計上しております。

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)			当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社の所有者に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△6	－	△6	△186	－	△186
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	△47	△0	△47	－	－	－
その他包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
当期発生額	－	－	－	△453	△0	△454
確定給付制度の再測定
当期発生額	－	111	111	－	－	－
小計	△53	110	57	△640	△0	△640
非支配持分に帰属する その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△3	－	△3	△41	－	△41
小計	△3	－	△3	△41	－	△41
合計	△57	110	53	△682	△0	△682

31．関連当事者との取引

（１）主要な子会社

名称	所在地	資本金 （百万円）	議決権の所有割合（％）
			前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
㈱テクノプロ	東京都港区	101	100.0	100.0
㈱テクノプロ・コンストラクション（注）	東京都港区	110	100.0 （100.0）	100.0 （100.0）

（注）議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

（２）関連当事者との取引

  前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

  重要な取引等がないため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	名称又は氏名	職業	取引の内容	取引金額 （百万円）	未決済 残高
役員	西尾　保示	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 (注)１	16	－
役員	嶋岡　学	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－
役員	浅井　功一郎	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－
役員	八木　毅之	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－
役員	佐藤　博 (注)２	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)１	12	－

（注）１．当社の2017年８月23日開催の取締役会及び2017年９月28日開催の第12回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2018年10月４日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日（2018年10月３日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

２．佐藤博氏は、2019年７月１日付にて取締役を退任しております。

（３）経営幹部に対する報酬

当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
短期従業員給付	340	315
株式報酬	34	48
合計	375	363

32．株式報酬

当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年９月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。なお、2015年９月29日開催の第10回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済のものを除いて廃止しております。

（１）ストック・オプション制度

①ストック・オプションの契約条件等

名称	付与数 （株）	付与日	権利行使期間	決済方法	権利 確定条件
第1回 新株予約権	31,200	2015年10月14日	2018年10月１日～2023年９月30日	持分決済	（注）

（注）権利確定条件

①　当社が策定した中期経営計画の目標である2016年６月期から2018年６月期までの３期累計の連結営業利益額272億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ　達成率100％未満　          各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合   ０％

ロ　達成率100％以上105％未満   割当新株予約権の行使可能割合           75％

ハ　達成率105％以上            割当新株予約権の行使可能割合          100％

なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。

②　連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

③　新株予約権者は、2018年６月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②ストック・オプション数の変動状況及び行使価額

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)		当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
	株式数 （株）	加重平均 行使価格（円）	株式数 （株）	加重平均 行使価格（円）
期首未行使残高	30,000	1	28,000	1
付与	－	－	－	－
行使（注）２	－	－	28,000	1
失効	2,000	1	－	－
期末未行使残高	28,000	1	－	－
期末行使可能残高	－	－	－	－

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２．2018年11月１日にすべての権利行使が完了しております。

③ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。

（２）譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)		当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
付与日	2017年７月18日	2017年10月27日	2018年10月25日
付与数（株）	12,400	28,532	21,097
公正価値（円）	4,575	5,220	7,060
付与対象者	子会社取締役	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	２年9ヶ月	３年	３年

（注）１．当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。

２．当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。

３．公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

（３）株式報酬費用

連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
ストック・オプション制度に係る費用	34	6
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用	53	108
合計	88	115

33．１株当たり利益

１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	8,498	9,683
期中平均普通株式数（株）	34,716,060	36,287,445
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株）	27,378	9,434
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	34,743,438	36,296,879
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	244.81	266.86
希薄化後１株当たり当期利益（円）	244.62	266.79

34．財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	短期借入金	長期借入金	社債	その他
2017年７月１日残高	2,000	14,294	－	6
キャッシュ・フローを伴う変動	△2,022	△3,325	△219	△2
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合	22	205	662	－
その他	－	－	－	2
2018年６月30日残高	－	11,173	442	5
キャッシュ・フローを伴う変動	△102	△2,433	△304	△1
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合	213	216	－	－
その他	△19	－	－	0
2019年６月30日残高	91	8,956	138	3

35．関係会社

「注記31．関連当事者との取引（１）主要な子会社」に記載のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありません。

関連会社については、「注記10．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりであります。

36．企業結合

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（１）Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社

事業の内容：人材紹介事業

ロ．取得日

2017年７月３日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

被取得企業は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等の多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（被取得企業のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	860
条件付対価	440
支払対価の合計	1,300
現金及び現金同等物	177
営業債権	85
その他の資産	66
借入金	△44
その他の負債	△89
純資産	195
非支配持分	△0
のれん	1,104
合計	1,300

（注）１．前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理から、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価（条件付対価の増加440百万円及び現金（一部未払分）の増加210百万円）の増加によるものです。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

④キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	720
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△177
子会社株式の取得による支出	542

⑤その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（２）株式会社エデルタの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エデルタ

事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業

ロ．取得日

2017年10月31日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と高付加価値化の推進等を掲げております。本買収は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとしてのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する被取得企業では、若年層の技術者が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることによる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進めます。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,184
支払対価の合計	1,184
現金及び現金同等物	816
営業債権	206
その他の資産	538
社債及び借入金	△806
その他の負債	△584
純資産	170
非支配持分	－
のれん	1,013
合計	1,184

（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
支払対価の合計	1,184
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△816
子会社株式の取得による支出	367

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（３）株式会社プロビズモの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プロビズモ

事業の内容：アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築、ネットワーク保守・運用、ISPサービス運営

ロ．取得日

2018年１月31日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

当社は、2017年７月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略の一つとして高付加価値化の推進を掲げております。当該戦略の鍵は、請負受託領域を拡大することで、より高度なソリューションをお客様に提供するとともに、請負受託プロジェクトを通じて技術者の能力を向上する点にあります。被取得企業は約120名の技術者を擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開しており、 Ruby, Java等によるWebアプリケーション開発能力とRPA分野のコンサルティング実績、約20名のプロマネによる元請案件での受託開発力とソリューション提案力、山陰拠点を活かしたニアショア開発及びITインフラ構築のノウハウといった強みを有しています。当社は、本買収により、IT分野の技術者派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進めることにより、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを企図しております。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,755
支払対価の合計	1,755
現金及び現金同等物	444
営業債権	318
顧客関連資産	310
その他の資産	300
借入金	△39
その他の負債	△637
純資産	696
非支配持分	－
のれん	1,058
合計	1,755

（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は203百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加310百万円及び繰延税金負債の増加106百万円によるものです。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
支払対価の合計	1,755
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△444
子会社株式の取得による支出	1,310

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（４）Helius Technologies Pte Ltdの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Helius Technologies Pte Ltd 及びその子会社

事業の内容：技術者派遣

ロ．取得日

2018年３月19日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

51％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

当社は、2017年７月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略の一つとして「グローバル化の推進」を掲げ、日系企業海外拠点の支援及び外国人活用の強化を推進しています。当該戦略の鍵は、人材・技術系企業のM&A（共同出資含む）を通して現地経営陣とのパートナーシップに基づく運営体制を構築する点にあり、具体的には、「日系企業に対し現地技術者を供給するケイパビリティを有すること」、「当社グループの顧客に対する請負受託プロジェクトにおけるオフショア開発拠点と成り得ること」がM&A対象先の要件となります。被取得企業は約600名の技術者を擁し、シンガポール・インド・マレーシアを拠点にIT技術者を中心とする派遣事業を展開しており、これら要件に合致した以下の強み・実績を有しています。

・ ハイレベルな技術者をインド等のアジア各国から迅速に採用・配属するケイパビリティ

・ 技術者派遣と就労施設提供を組み合わせた独自のビジネスモデル

・ 金融機関のデジタル化支援業務等での豊富な実績

・ EBITDAマージン12％の高い収益性

本買収により、当社は被取得企業と共同で、シンガポールを拠点とした東南アジアでの技術系サービスの拡大及び成長著しく技術者が豊富なインドの活用を推進し、日系企業向けのサービスを拡充する予定です。当社は「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を継続し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	2,577
支払対価の合計	2,577
現金及び現金同等物	488
営業債権	666
顧客関連資産	2,125
その他の資産	275
その他の負債	△971
純資産	2,583
非支配持分	△1,265
のれん	1,260
合計	2,577

（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は926百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加2,125百万円、繰延税金負債の増加361百万円及び非支配持分の増加837百万円によるものです。

２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
支払対価の合計	2,577
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△488
子会社株式の取得による支出	2,089

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（５）テクノライブ株式会社の取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：テクノライブ株式会社

事業の内容：技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発

ロ．取得日

2018年４月２日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

本買収は、機械、電気電子、組込、IT等の幅広い分野で活躍している技術者を擁する被取得企業を当社グループに取り込むことにより、コア事業の成長を推し進めるものです。対象会社は広島、東京を中心に約170名の技術者を擁しており、組込やCAE解析等の高いポテンシャルを持った技術者も多数在籍しています。当社グループでは、被取得企業の教育・育成を強化し、売上単価の向上を図るとともに、コスト構造の見直しも進め、被取得企業の収益改善を実施し、当社連結業績への利益貢献を進めます。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	550
支払対価の合計	550
現金及び現金同等物	79
営業債権	142
その他の資産	41
その他の負債	△237
純資産	26
非支配持分	－
のれん	523
合計	550

（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
支払対価の合計	550
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△79
子会社株式の取得による支出	470

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（１）株式会社トクオの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トクオ

事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

ロ．取得日

2018年７月20日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

被取得企業は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,220
支払対価の合計	1,220
現金及び現金同等物	327
営業債権	39
その他の資産	385
借入金	△11
その他の負債	△119
純資産	621
非支配持分	－
のれん	598
合計	1,220

（注）１．第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△327
子会社株式の取得による支出	892

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（２）Orion Managed Services Limitedの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

ロ．取得日

2018年10月10日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

60％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

被取得企業は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、以下の強みと実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50％超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携（採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,592
支払対価の合計	1,592
現金及び現金同等物	5
営業債権	726
顧客関連資産	702
その他の資産	36
借入金	△201
その他の負債	△412
純資産	857
非支配持分	△343
のれん	1,077
合計	1,592

（注）１．第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。

２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△5
子会社株式の取得による支出	1,586

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（３）テクノブレーン株式会社の取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：テクノブレーン株式会社

事業の内容：有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等

ロ．取得日

2019年２月28日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行（RPO）事業に強みを持つ被取得企業を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。

被取得企業は、強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって、適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率１％以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、対象会社のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応できる実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域の更なる成長を進めるとともに、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,000
支払対価の合計	1,000
現金及び現金同等物	755
営業債権	178
その他の資産	56
借入金	△416
その他の負債	△231
純資産	341
非支配持分	－
のれん	658
合計	1,000

（注）１．第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,000
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△755
子会社株式の取得による支出	244

④その他

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

37．偶発債務

該当事項はありません。

38．後発事象

該当事項は有りません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	33,334	70,114	106,544	144,176
税引前四半期（当期）利益（百万円）	3,162	7,327	11,085	13,727
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）	2,082	4,854	7,341	9,683
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	57.43	133.85	202.35	266.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.43	76.41	68.51	64.50