２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,891	1,205
営業未収入金	800	440
前払費用	223	279
その他	597	1,387
流動資産合計	3,513	3,313
固定資産
有形固定資産
建物	412	472
減価償却累計額	△156	△186
建物（純額）	256	286
工具、器具及び備品	259	272
減価償却累計額	△146	△164
工具、器具及び備品（純額）	112	107
有形固定資産合計	368	394
無形固定資産
ソフトウエア	368	223
その他	0	0
無形固定資産合計	369	224
投資その他の資産
投資有価証券	2,146	1,691
出資金	245	492
関係会社株式	39,699	40,333
敷金及び保証金	513	596
繰延税金資産	89	159
その他	112	52
投資その他の資産合計	42,806	43,326
固定資産合計	43,545	43,945
資産合計	47,058	47,258

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※１,※２ 7,447
1年内返済予定の長期借入金	3,120	3,120
未払金	465	571
未払費用	343	320
未払法人税等	458	520
預り金	31	27
前受収益	150	153
その他	138	114
流動負債合計	4,708	12,274
固定負債
長期借入金	7,995	5,825
その他	71	4
固定負債合計	8,066	5,829
負債合計	12,774	18,103
純資産の部
株主資本
資本金	6,785	6,903
資本剰余金
資本準備金	12,805	12,913
資本剰余金合計	12,805	12,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,657	9,790
利益剰余金合計	14,657	9,790
自己株式	△1	△2
株主資本合計	34,247	29,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△34	△450
評価・換算差額等合計	△34	△450
新株予約権	71	－
純資産合計	34,283	29,154
負債純資産合計	47,058	47,258

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2017年７月１日 　至 2018年６月30日)	当事業年度 (自 2018年７月１日 　至 2019年６月30日)
営業収益
経営指導料	7,242	8,018
関係会社受取配当金	－	41
営業収益合計	※１ 7,242	※１ 8,060
営業費用
役員報酬	276	293
給料及び手当	1,227	1,281
法定福利費	183	198
賃借料	340	325
減価償却費	229	211
教育研修費	1,022	1,253
業務委託費	972	1,205
その他	1,183	1,203
営業費用合計	※１ 5,435	※１ 5,973
営業利益	1,807	2,086
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	57	69
貸倒引当金戻入額	14	－
その他	3	13
営業外収益合計	※１ 79	※１ 86
営業外費用
支払利息	96	54
新株発行費	70	1
支払手数料	29	12
出資金評価損	23	6
為替差損	－	8
その他	10	3
営業外費用合計	※１ 229	※１ 86
経常利益	1,657	2,086
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,960
特別損失合計	－	1,960
税引前当期純利益	1,657	126
法人税、住民税及び事業税	429	710
法人税等調整額	121	△69
法人税等合計	551	640
当期純利益又は当期純損失（△）	1,105	△514

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	510	6,545	6,545	17,412	17,412	△0	24,467
当期変動額
新株の発行	6,275	6,260	6,260		－		12,535
剰余金の配当			－	△3,861	△3,861		△3,861
当期純利益			－	1,105	1,105		1,105
自己株式の取得			－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	6,275	6,260	6,260	△2,755	△2,755	△0	9,779
当期末残高	6,785	12,805	12,805	14,657	14,657	△1	34,247

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	△1	36	24,502
当期変動額
新株の発行		－		12,535
剰余金の配当		－		△3,861
当期純利益		－		1,105
自己株式の取得		－		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△33	△33	34	1
当期変動額合計	△33	△33	34	9,781
当期末残高	△34	△34	71	34,283

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,785	12,805	12,805	14,657	14,657	△1	34,247
当期変動額
新株の発行	118	107	107		－		226
剰余金の配当			－	△4,353	△4,353		△4,353
当期純損失（△）			－	△514	△514		△514
自己株式の取得			－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	118	107	107	△4,867	△4,867	△0	△4,641
当期末残高	6,903	12,913	12,913	9,790	9,790	△2	29,605

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△34	△34	71	34,283
当期変動額
新株の発行		－		226
剰余金の配当		－		△4,353
当期純損失（△）		－		△514
自己株式の取得		－		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△415	△415	△71	△486
当期変動額合計	△415	△415	△71	△5,128
当期末残高	△450	△450	－	29,154

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89百万円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

		前事業年度		当事業年度
		(2018年６月30日)		(2019年６月30日)
	短期借入金	－	百万円	7,447	百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
		(2018年６月30日)		(2019年６月30日)
	コミットメントラインの総額	6,000	百万円	6,000	百万円
	当座貸越極度額の総額	5,000		10,000
	借入実行残高	－		－
	差引額	11,000		16,000

また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

		前事業年度		当事業年度
		(自 2017年７月１日   至 2018年６月30日)		(自 2018年７月１日   至 2019年６月30日)
	営業収益	7,242	百万円	8,060	百万円
	営業費用	1,241		1,443
	営業外収益	3		3
	営業外費用	7		13

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,600百万円、関連会社株式99百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,234百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2018年６月30日)		(2019年６月30日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	－	百万円	600	百万円
	未払賞与	58		47
	未払事業税	26		27
	その他有価証券評価差額金	10		138
	その他	35		87
	繰延税金資産小計	130		900
	評価性引当額	△40		△740
	繰延税金資産合計	89		159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2018年６月30日)		(2019年６月30日)
	法定実効税率	30.9	％	30.6	％
	（調整）
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.9		23.0
	評価性引当額の増減	0.7		440.9
	その他	0.8		13.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		507.8

（企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表　注記36.　企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 (百万円)	差引 当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	412	60	－	472	186	30	286
工具、器具及び備品	259	28	15	272	164	29	107
有形固定資産計	671	88	15	745	351	60	394
無形固定資産
ソフトウエア	1,092	6	－	1,099	875	151	223
その他	1	－	－	1	0	0	0
無形固定資産計	1,093	6	－	1,100	875	151	224

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。